ワシントン州グレイズハーバー郡でH5N5鳥インフルエンザを初確認 一般へのリスクは低いと評価
ワシントン州保健局（DOH）は14日、11月上旬にインフルエンザ症状で入院したグレイズハーバー郡在住の高齢者が、鳥インフルエンザA（H5N5）に感染していたと発表しました。
- H5N5はこれまで動物では確認されていましたが、人で検出されたのは初めてです。
- 患者は基礎疾患があり入院中で、自宅で飼育する家禽が野鳥と接触していたことから、家禽または野鳥が感染源とみられています。
- 州保健局は地元保健当局・州農務省と連携し、曝露源や動物の健康状況を調査中です。
- DOHとCDCは、この事例によって一般へのリスクが高まった兆候はないとし、全体として公衆へのリスクは低いと評価しています。
- 鳥インフルエンザ（avian influenza）は野生の水禽類に自然に存在し、家禽へ感染すると高い致死率を示すことがあります。人への感染はまれで、主に病気の鳥や家畜との接触で起こります。人から人への感染は米国内で確認されていません。
- 家禽や野生動物に触れる人には、手袋・マスクなどの防護具（PPE）の着用が推奨されます。家庭で家禽を飼育している人は、病気や死亡した鳥に触れず、異常があれば州農務省に報告する必要があります。
- また、季節性インフルエンザワクチンの接種は人と鳥の同時感染を防ぐため重要とされています。
スターバックス労組が全米40都市でストライキ―レッドカップ・デーに65店舗が参加
スターバックスの労働組合 Starbucks Workers United（SWBU）は13日、同社の人気プロモーション「レッドカップ・デー」に合わせ、全米約40都市の65店舗でストライキを実施しました。組合は、初の全国契約の締結、賃上げ、安定した勤務スケジュールの確保、そして不当労働行為の是正を求めています。シアトルタイムズなどによると、シアトルでもユニバーシティディストリクトとクイーンアンの2店舗がストライキを実施。SWBUは推定1,000人以上のバリスタが参加したとみています。シアトル本社内ではストライキを支持する「No Contract, No Coffee（契約なければコーヒーなし）」というスローガンのポスターが貼られ、企業内外で連帯の動きが見られたと Business Insider などが報じました。
スノホミッシュ郡で今季初のインフルエンザ死亡 州保健局が早期ワクチン接種を呼びかけ
ワシントン州のスノホミッシュ郡保健局（Snohomish County Health Department）は12日、2025-26年シーズンで初のインフルエンザ関連死を確認したと発表しました。
- 亡くなったのは基礎疾患のある60代女性で、11月8日にインフルエンザA型が検出されました。
- 今季の死亡確認は前年より約2か月早く、これまでに14件の入院も報告されています。
- 2024-25年はスノホミッシュ郡だけで53人が死亡、859人が入院しました（同局発表）。
- 一方、ワシントン州保健局（Washington State Department of Health）によると、10月26日〜11月1日までに州内で2人の死亡が確認されています。
- 現在は全体的な流行は限定的ですが、郡での早期死亡を受け、州・郡の保健当局はワクチン接種の早期実施や手洗い、咳エチケット、体調不良時の外出自粛など基本的な感染予防対策を徹底するよう呼びかけています。
FAA、全米40空港での運航容量削減措置を10%から6％に引き下げ
連邦政府閉鎖が11月12日に終了したことを受け、連邦航空局（FAA）は、これまで全国40空港で実施していた運航容量10％削減の措置を11月13日に6％に引き下げました。
- 当初の運航制限は11月6日に導入されたもので、空港の混雑や遅延が発生していました。
- 11月14日時点で、航空管制官などの連邦職員が無給状態で勤務を続けたことによる人員不足が改善しつつあり、主要空港を中心に通常運航への回復が進行中。欠航や遅延は減少傾向にあると報じられています。
- 一例として、デルタ航空のCEOは13日に出演した CBS Mornings で「週末には平常通りに戻るだろう」と述べています。
- ただし、出発前に航空会社の最新情報を確認することが引き続き推奨されています。
トランプ政権、肥満や慢性疾患をビザ却下理由に ルビオ国務長官が通達
トランプ政権が、肥満（obesity）・心臓病（heart desease）・がん（cancer）・糖尿病（duabetes）などの慢性疾患、さらには退職年齢までも、ビザを却下する理由として考慮するよう、世界中の米国領事館・大使館に指示したと、ワシントンポストなど複数のメディアが報じています。マルコ・ルビオ国務長官が11月6日付の通達で通知したもので、移民流入抑制の一環として、感染症中心だった医療審査を拡大し、申請者の健康状態と医療費負担を査証官が判断するよう求める内容です。
トランプ大統領、「米国には十分な高度人材がいない」と発言 H-1Bビザ制度の必要性を強調
トランプ大統領は Fox Newsで放送されたインタビュー「The Ingraham Angle」で、米国の労働市場について「国内には十分な高品質な人材がいない」と述べ、H-1Bビザ制度の必要性を強調する発言を行いました。インタビュアーのローラ・イングラハムが「We have plenty of talented people here（国内にも才能ある人がたくさんいる）」と問うと、トランプ氏は「No, you don’t. You don’t have certain talents, and people have to learn.（いや、いない。特定の才能を持つ人材はいないし、人々は学ばなければならない）」と回答しています。インタビューの様子はイングラハムのXアカウントにも投稿されています。
シアトル市長選 現職ブルース・ハレル市長が敗北宣言
シアトル市長選に出馬していた現職市長ブルース・ハレル氏は、11月13日に市庁舎で公式に敗北を認め、対抗馬のケイティ・ウィルソン氏への祝意と移行準備を表明しました。
- ハレル氏は市庁舎で約50分にわたり演説を行い、「ウィルソン氏には激しく戦った選挙での勝利を祝福した」と述べ、「私たちのチームは移行作業のためスタンバイしている」と語りました。
- また、「この仕事を務められたのは人生最大の名誉だった」とコメント。自身が公務についたことへの感謝と、市の未来に対する前向きな姿勢も示しました。
- 今回の選挙はシアトル史上でも極めて僅差の争いとなり、ウィルソン氏が50.19％、ハレル氏が49.48％の得票率で約1,976票差となりました。
11月12日：米国史上最長の政府閉鎖、正式に終了 トランプ大統領が資金提供法案に署名
11月12日夜、下院は政府資金提供法案を可決し、トランプ大統領が署名しました。これにより、上下両院で可決された法案が成立し、10月1日から41日間に及んだ米国史上最長の政府閉鎖（Federal government shutdown）が正式に終了しました。
- 政府閉鎖によって、約140万人の連邦職員が無給での勤務を強いられ、4200万人以上の食糧支援プログラム（SNAP）の提供が停止されるなど、大きな影響を及ぼしました。
- 今回の措置によって、連邦職員の再雇用や未払い給与の支払い、各種連邦プログラムの再開が可能となり、停滞していた行政サービスが順次正常化に向かう見通しです。
- ただし、これはあくまで暫定措置であり、2026年1月30日には再び予算をめぐる「資金の崖（funding cliff）」が訪れる見通しです。
ケイティ・ウィルソン氏、シアトル市長選で現職ブルース・ハレル氏を破り当選確実に
集計が続けられているシアトル市長選で、進歩派（progressive）の活動家ケイティ・ウィルソン（Katie Wilson）氏（43）が現職のブルース・ハレル（Bruce Harrell）市長（67）を僅差で破り、当選が確実となりました。今回の選挙では物価高と住宅問題を背景に進歩派が勢いを取り戻す動きが見られ、シアトル市長選もその一つとなりました。
11月10日：連邦政府閉鎖 終結に向けて前進
米国史上最長となった連邦政府閉鎖（Federal government shutdown）が、終結に向けて大きく前進しています。上院は9日、政府閉鎖を解消するための暫定歳出案を審議に進める動議を賛成60・反対40で承認。続く10日には、同じ賛成60・反対40で最終的な資金提供法案を可決しました。これにより、政府機関の再開が現実味を帯びていると報じられています。
- 可決された法案は、2026年1月30日まで政府に資金を提供し、閉鎖中に解雇された連邦職員の再雇用と未払い給与の支払いを含む内容です。
- 食料補助プログラム（SNAP）など主要な連邦プログラムの資金も確保されます。
- 一方で、民主党が求めていた医療保険制度改革法（オバマケア）の税額控除延長は盛り込まれず、12月に別途採決を行うことが決まりました。
- 下院は11月12日午後に採決を予定しており、可決されればトランプ大統領の署名を経て政府再開が正式に決定します。
- 穏健派民主党が共和党に妥協した一方で、党内左派からは反発の声も上がっています。
最高裁、同性婚を再び支持 ケンタッキー州元職員の上訴を棄却
11月10日、連邦最高裁判所は、同性婚を全米で合法化した2015年の画期的な判決「オバーゲフェル対ホッジス（Obergefell v. Hodges）」を覆すよう求めた訴えを正式に却下しました。これにより、同性婚の全国的な合法性は改めて確認され、オバーゲフェル判決が引き続き揺るぎない法的基盤であることが示されました。
- この訴えを起こしたケンタッキー州の元郡職員キム・デイビス氏は、2015年の最高裁判決後も自身の宗教を理由に同性カップルへの結婚許可証の発行を拒否し、複数の同性カップルに訴えられました。
- 下級審はデイビス氏に対し、損害賠償と弁護士費用を合わせて約36万ドル（約5,600万円）の支払いを命じており、今回の最高裁の決定によりこの判決が確定しました。
- 同性婚が全米で合法化されたのは、2015年6月26日。最高裁が「オバーゲフェル対ホッジス」判決を下した日です。
- 2025年6月までに全米で約82万3000組の同性カップルが結婚しています（UCLAロースクール・ウィリアムズ研究所調べ 2025年6月発表）。
- ワシントン州は、2012年に住民投票で同性婚を合法化した全米初期の州の一つ。国勢調査によると、州内で同性婚の件数が最も多いのはキング郡（シアトルを含む）で、LGBTQ+人口比も全米で上位に位置しています。
シアトル・シーホークス、2試合連続の大勝で4連勝 次戦はラムズとの首位攻防へ
シアトル・シーホークスが好調を維持しています。11月2日のワシントン・コマンダース戦に38対14、11月9日のアリゾナ・カージナルス戦に44対22で圧勝して4連勝を成し遂げ、直近8試合では7勝1敗という好成績を記録しています。
- 直近8試合での唯一の黒星は、10月5日のタンパベイ・バッカニアーズ戦で35点を奪いながらも敗れた一戦のみ。
- 攻守ともに安定した内容を続けるシーホークスは、NFC西地区の首位争いでロサンゼルス・ラムズと激しく競り合っています。
- 11月16日のラムズとの対戦は、プレーオフ争いを左右する重要な試合となりそうです。
