2024年2月16日（金）
量子コンピューティング企業 IonQ、米国初の量子コンピューティング製造施設をボセル市に開設
量子コンピューティング企業の IonQ（本社：メリーランド州カレッジ・パーク）が、シアトルの北東にあるボセル市（Monte Villa Parkway）に、米国初の量子コンピューティング製造施設を開設しました。リンウッド・タイムズや GeekWire によると、この施設は総面積105,000平方フィートで、IonQの第2の量子データセンターとなり、同社の顧客にクラウドアクセスを提供するほか、国内での主要なエンジニアリング拠点となります。また、ニュースリリースによると、同社の研究開発および製造チームなどもこの施設に配備されます。
テック企業が生成AIの選挙操作に対抗するための協定に署名
Adobe、Amazon、Google、IBM、Meta、Microsoft、OpenAI、およびTikTokのエグゼクティブが、今日から18日までドイツのミュンヘンで開催されているミュンヘンセキュリティカンファレンスで、意図的に有権者を欺くためにAI（人工知能）によって生成されたディープフェイクを含む選挙操作に対抗するための協定に署名したと AP 通信などが報じました。これには、イーロン・マスクのXを含む12の他の企業も署名しています。この協定は象徴的なもので、深刻な法的拘束力はありませんが、有権者を欺くことを目的にしていると判断されたコンテンツが拡散され始めた時に「迅速かつ適切な対応」を提供することを目指していると報じられています。
エクスペディア、スパイカメラの発見でシアトル本社を一時閉鎖
オンライン旅行通販大手のエクスペディア・グループが、キャンパス内の二つのトイレでスパイカメラが発見されたことを受けて、今週末から3日間にわたりシアトル本社を閉鎖し、セキュリティ強化を図ると発表しました。スパイカメラが見つかったのは、昨年12月と今年1月で、キャンパス内にあるオールジェンダーの個室トイレの洗面台の下に取り付けられていたと、シアトル・タイムズや GeekWireが報じています。スパイカメラが発見された当初、警備担当者はこれを音楽プレーヤーまたは石鹸ディスペンサーの予備バッテリーと考えて回収していませんでした。この件で4件の盗撮罪で逮捕・起訴されたリンウッド市在住の容疑者の男のアパートメントからは33台以上のスパイカメラが見つかりましたが、男はシアトルのキング郡上級裁判所での初審で無罪を主張しています。
2024年2月15日（木）
ベルビューとレドモンドを結ぶライトレール『2 Line』、2024年4月27日開業決定！
2月15日にベルビューのダウンタウン駅で行われたイベントで、ベルビューとレドモンドを結ぶ『2 Line』の開業が4月27日に決定したことが発表されました。詳細は下記の記事でご覧ください。
2024年2月14日（水）
アラスカ航空従業員、ストライキを決議
アラスカ航空（本社：ワシントン州シータック）の客室乗務員が、30年以上ぶりにストライキを行なうことを決議しました。シアトル・タイムズによると、この投票はストライキの実施を意味するものではありませんが、「この決議により、客室乗務員たちが10年ぶりの新しい契約を交渉しようとする努力は一段と高まることになる」「彼らによれば、アラスカ航空はパイロットには大幅な賃上げを与えているが、一部の客室乗務員には生活できる賃金さえ提供していない」と報じています。アラスカ航空と客室乗務員の契約交渉は1年以上続いており、客室乗務員たちはアラスカのアンカレジ空港や全国各地の空港の外で何度も抗議行動を行なっています。USA Today によると、ストライキの開始にはさまざまなステップがあります。アラスカ航空はこれまでの交渉記録から「我々は交渉プロセスにおいて楽観的であり続ける」という声明を出しています。
ジェフ・ベゾス氏、フロリダ州への引越し後にアマゾン株を売却
アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏は、なぜワシントン州からフロリダ州に引っ越したのか？シアトル・タイムズは「ジェフ・ベゾス、40億ドルのアマゾン株売却でフロリダ州の税制優遇を享受」との見出しで、同氏が税制優遇措置を引越しの理由に挙げなかったものの、財政上のメリットは明らかになりつつあるとの記事を掲載しています。ワシントン州では2022年にキャピタルゲインに7%の課税が導入されましたが、同氏はフロリダ州への引っ越し後に40億ドルのアマゾン株を売却し、2億8800万ドルの税金を節約しました。ワシントン州の昨年のキャピタルゲイン税は約9億ドルを超え、その半分以上はわずか10人からの税収だったそう。ワシントン州のキャピタルゲイン税は、教育や学校建設に充てられます。
2024年2月13日（火）
家賃上昇率を制限する法案 ワシントン州議会で審議中
ワシントン州議会が、州内の多くの賃貸物件について、年間家賃上昇率を7%に制限する法案を検討しています。AXIOによると、この法案は10日に州下院歳出委員会を通過しており、下院本会議で採決される可能性があります。と言うのも、シアトル市によると、国勢調査のデータでシアトル・タコマ・ベルビュー地域の平均家賃が2010年から2020年にかけてほぼ倍増したことがわかっており、また、昨年10月の国勢調査局の調査で、10万人以上のワシントン州住民が「過去1年間に毎月の家賃が500ドル以上上昇した」と回答しました。なお、この上限は過去10年以内に完成した建物には適用されないので、これから賃貸物件を探す場合は、築10年以上の建物かどうか確認するのが良さそうです。家賃上昇の問題はワシントン州だけではありません。家賃と光熱費は収入の30%以内に納めるのが基本と考えられていますが、Harvard Joint Center for Housing Studies によると、全米で家賃と光熱費に収入の30％以上を費やしている賃貸世帯は、3年間で200万世帯増加し、2240万世帯と過去最高を記録。50%以上を費やしている人は1210万人にのぼっており、家賃上昇は切実な問題であることがわかります。
2024年2月12日（月）
10日（日）に行われたNFLスーパーボウルで、マイクロソフト（本社：レドモンド）が、60秒の Copilotのコマーシャルを公開。起業や学位取得、映画制作などの夢や希望を他人に否定された人たちが、AIを使ったCopilotを使って助けを借りてそれを実現していく様子を描き、「人工知能が人間の仕事を奪うことはない」「個人や職業の成長や進歩のために使うことができる」と伝えようとしています。GeekWire はマイクロソフトが「人間の創造性や野心をさらに高める可能性に焦点を当てることで、AIの落とし穴やリスクを覆い隠そうとしている」「Copilotを独立した製品として提示するように徐々にシフトしていることを反映している点が最も興味深い」と報じました。また、AXIOSは、「ただし、広告は “あなたはそのままで十分です” とは言わないことに注意しよう。マイクロソフトの広告は、視聴者にCopilotが必要であることを伝えています。自分の夢を実現するためでなくても、早期にAIを使用し始めた人たちについていくためにも」「一方で、この広告はCopilotがチュートリアル、デザイン、コードを提供できることを強調しているが、実際の人間のチューター、グラフィックデザイナー、プログラマはすべて省かれている。彼らの労働は迂回され、そのノウハウは同意も対価もなくAIモデルに貪り食べられている」と分析しています。
