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シアトルの注目ニュース&話題:2025年1月20日(月)〜24日(金)

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ジェームズ・ビアード賞、セミファイナリストを発表

「米国の料理界のアカデミー賞」と言われるジェームズ・ビアード賞を授与するジェームズ・ビアード財団は22日、2025年度のセミファイナリストを発表しました。ワシントン州からも多数の飲食店、シェフ、バーテンダーなどが選ばれていますが、日本食ではキャピトル・ヒルの『Ltd Edition Sushi』とベルビューの『Takai by Kashiba』の高井潤さんも選ばれています。

シアトルにはミシュランガイドはないので、ジェームズ・ビアード賞はシアトルやワシントン州の飲食店やシェフが広く知られるチャンスの一つです。シアトルでは2019年以来受賞者が出ていないので、今年は期待がかかります。

ワシントン州立大学の新入生の死亡事件 裁判所は大学が責任を負うとの判決

2019年にワシントン州東部のプルマンにあるワシントン州立大学でベルビュー出身の新入生サム・マルティネスさん(当時19)が大学認定のフラタニティでのしごきによるアルコール中毒で死亡した件について、ワシントン州の控訴裁判所は同大学が責任を負うと判決を下しました。シアトルタイムズによると、2022年、キング郡地方裁判所判事はワシントン州立大学はマルティネスさんに対して注意義務を負っていないとして大学に対する訴訟を却下しましたが、今回の控訴裁判所の判決でその判断が覆され、訴訟は今後、地方裁判所でさらに審理されることとなりました。

ワシントン州出身のブランディ・カーライル、初のアカデミー賞ノミネート

ワシントン州出身のグラミー賞受賞シンガーソングライター、ブランディ・カーライルが、初のアカデミー賞ノミネートを果たしました。音楽界のレジェンド、エルトン・ジョンと共作した楽曲が評価され、世界的な注目を集めています。1981年にワシントン州に生まれたカーライルは、8歳の時から母親と共に地元のステージでジョニー・キャッシュなどのカバーを披露し、15歳で作曲をスタート。2005年にアルバム『Brandi Carlile』でメジャーデビューし、2018年のアルバム『By The Way, I Forgive You』は、第61回グラミー賞で主要3部門を含む6部門にノミネートされ、3部門で受賞しました。

REI、エリック・アーツCEOが来年3月に退任

ワシントン州イサクアに本社を置くアウトドア用品小売協同組合 REI は、来年3月にエリック・アーツ CEO が退任することを発表しました。アーツ氏は2012年にREIに加わり、2019年にCEOに就任。COVID-19のパンデミック対応や本社移転、そしてアウトドア活動における持続可能性や多様性推進に注力するなど、REIの成長と変革を実行し、環境保護と協同組合の価値観を重視した活動で高く評価されています。後任には、セフォラやナイキでリーダーシップを発揮し、REIの取締役も務めているメアリー・ベス・ロートン氏が就任します。

ジェシー・ジョーンズ氏、ワシントン州の新機関 Results Washington の新リーダーに就任

シアトルのTVジャーナリストで消費者擁護で知られるジェシー・ジョーンズ氏が、ワシントン州の効率化を目指す新機関 Results Washington のリーダーに任命されました。ジョーンズ氏は KING5 局を経て KIRO7局で特に消費者保護に焦点を当てた『Get Jesse』というセグメントで知られるようになり、調査報道を通じて地域社会の問題解決や企業の不正行為の追及に貢献し、多くの視聴者から信頼を集めていました。Results Washington では、政府の透明性向上やプロセスの簡素化、そして州のプログラム全体での革新推進に取り組むことが期待されています。ジョーンズ氏はタコマ出身で、モンタナ州立大学を卒業しています。

ワシントン州公教育監督局(OSPI)、移民生徒の権利を守るための指針を発表

今月20日に就任したトランプ大統領は移民取り締まりの強化を公約していますが、国土安全保障省(DHS)は21日、学校や教会など “sensitive spaces” を移民局による取り締まりから守る指針を撤廃しました。これを受け、ワシントン州の公教育監督局(OSPI)は23日、ワシントン州のK–12(キンダーガーテンから高校の最終学年12年生まで)の公立学校における移民生徒(immigrant students)の権利を守るための州および連邦の保護措置に関する指針を発表しました。

シアトルの連邦判事、トランプ大統領による出生地主義撤廃の試みを一時差し止め

シアトルの連邦判事は23日、出生地主義(birthright citizenship)の廃止を求めるトランプ大統領による大統領令を一時的に差し止めるよう命じました(temporary restraining order)。連邦地方裁判所のジョン・コーフェノーア上級判事は、この大統領令は「アメリカ合衆国で生まれたすべての人はアメリカ市民である」という出生地主義を定めるアメリカ合衆国憲法に反すると非難しています。この一時差し止め命令により、この大統領令は、ワシントン州や他の地域で訴訟が進行する間、少なくとも14日間は差し止められたままとなります。

出生地主義廃止を求める大統領令の撤回を求め、ワシントン州など22州が提訴

トランプ大統領は就任初日の20日、78件もの大統領令に署名しましたが、その中に出生地主義(birthright citizenship)の廃止を求める大統領令が含まれていました。アメリカ合衆国憲法修正第14条は「アメリカ合衆国で生まれたすべての人はアメリカ市民である」という出生地主義を1868年から明文化していますが、この大統領令が2月19日に施行されれば、「アメリカで生まれた子供が市民権を得るには、少なくとも両親のどちらかがアメリカ市民、または合法的な永住権保持者であること」が条件となります。つまり、不法入国者や不法滞在者だけでなく、合法的に入国・滞在している外国人の留学生、労働者、観光客などを含む一時滞在者である両親がアメリカで出産した子どもにもアメリカ市民権は与えられないことになります。

ワシントン州のニック・ブラウン司法長官はこの大統領令の撤回を求め、トランプ大統領とトランプ政権を提訴しました。また、全米22州と首都ワシントン D.C.、サンフランシスコ市、アメリカ自由人権協会(ACLU)なども提訴しています。

連邦議会図書館の世界の出生地主義に関する調査報告書(2018)によると、無条件の出生地主義を採用しているのは33カ国で、そのうち27カ国の大多数はアメリカ大陸とカリブ海地域に集中しています。TIME は、アメリカの出生地主義を世界の国々と比較した記事を掲載し、「世界的に見ると、出生地主義市民権は一般的とは言えない。カナダやメキシコ、そして多くの中南米諸国では無制限の出生地主義市民権を採用している。しかし、アジア、ヨーロッパ、アフリカでは、ほとんどの国が出生地主義を採用しておらず、採用している場合でも、少なくともトランプ大統領が提案しているような制限に近い条件が付けられている」と解説。最近ではパキスタン、ドミニカ共和国、アイルランドが出生地主義を規制または廃止していることを紹介しています。

トランプ大統領、2021年1月の連邦議会襲撃で有罪の1600人近くに恩赦

ドナルド・トランプ大統領は就任初日の20日、2021年1月6日に首都ワシントン D.C. で連邦議事堂襲撃に関与したとして有罪判決を受けた1500人以上に全面的かつ無条件の恩赦(Presidential pardon)を与え、扇動的共謀罪で有罪判決を受けた者を含む14人を減刑する大統領令に署名しました。これには、禁錮18年の有罪判決を受けた極右団体オース・キーパーズ創設者スチュワート・ローズと、禁錮22年の有罪判決を受けた極右団体プラウド・ボーイズ元指導者エンリケ・タリオも含まれています。また、シアトルタイムズによると、プラウド・ボーイズのメンバー、イーサン・ノーディーンを含む少なくとも5人のワシントン州出身者が連邦刑務所から出所しました。この大規模な恩赦に関する Statista による世論調査では、アメリカ人の56%が反対、34%が支持しています。Newsweek によると、トランプ大統領支持を表明していた全米最大の警察官組合はこの一斉の恩赦は治安と法の支配を損なうと批判し、共和党内からも「危険なメッセージ」との懸念が表明されました。ロイターによると、極右団体はこの恩赦を祝福してており、専門家は今後の暴力の増加を警告しています。

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