2026年は、アメリカ合衆国が独立宣言を採択した1776年7月4日から250周年という記念すべき節目の年。これを祝し、米国立公文書館（NARA）による特別巡回展「Freedom Plane National Tour: Documents That Forged a Nation（フリーダム・プレーン全米ツアー：国家を築いた文書たち）」が開催されます。

このプロジェクトでは、本来ならワシントンDCの外に出ることがない歴史的な公文書の原本が、特別塗装を施したボーイング737型機「フリーダム・プレーン」に乗せられ、全米8都市を巡ります。2026年3月に開幕したこの歴史的なツアーの最終目的地（フィナーレ）は、ここシアトルの歴史産業博物館（MOHAI）。展示では、アメリカという国家がいかにして築かれたかを証明する重要文書を間近で見ることができます。

• William Stone Engraving of the Declaration of Independence, 1823
  ウィリアム・ストーンによるアメリカ独立宣言の銅版画（1823年） 1776年に初めて発表されてから数十年後、ジョン・クインシー・アダムズ国務長官は版画家のウィリアム・J・ストーンに独立宣言の精密な複製を作成するよう依頼しました。1823年に約200部が制作されましたが、この一枚を含め、現存が確認されているのは50部未満です。 デービッド・M・ルーベンスタイン氏からの借用
• Articles of Association, 1774
  大陸急進同盟協定（1774年） イギリス議会に対する不満に対処するため、第1回大陸会議は1774年10月20日に大陸急進同盟協定を採択しました。これは全入植者に対して英国製品のボイコットを呼びかける植民地間の合意文書です。この協定は、アメリカの植民地が共同で政策を調整した最初の記録文書であり、53名の代表者によって署名されました。 国立公文書館 大陸会議および連合会議・憲法制定会議記録
• George Washington’s, Alexander Hamilton’s, and Aaron Burr’s Oaths of Allegiance, 1778
  ジョージ・ワシントン、アレクサンダー・ハミルトン、アーロン・バーの忠誠誓約書（1778年） バレーフォージの厳しい冬の中、1778年2月に大陸会議はすべての州兵将校に対し、アメリカ合衆国への忠誠を誓うよう命じました。これはリーダーや国王ではなく「国家」に対して誓いが立てられた初めての例です。誓約書は署名され、立ち会いのもと提出されました。現在、約1,200通の宣誓書が国立公文書館に保管されています。 国立公文書館 陸軍省革命戦争記録コレクション
• Treaty of Paris, 1783
  パリ条約（1783年）　 8年間にわたる戦争の後、アメリカとイギリスは1783年9月3日にパリ条約に署名し、アメリカを独立国として認めました。アメリカ側の交渉担当者は、イギリスによる独立の承認と、アメリカの西進を可能にする国境線の策定を成し遂げました。 国立公文書館 合衆国政府一般記録
• David Brearley’s Secret Printing of the Constitution, 1787
  デヴィッド・ブリアリーによる憲法非公開草案（1787年） 1787年に憲法制定会議が開催された際、代表者たちは連合規約を新しい憲法に置き換えることを決定しました。のちに憲法となったこの草案は、ニュージャージー州代表のデヴィッド・ブリアリー・ジュニアが所有していたもので、代表たちが討論を行う中で書き込んだブリアリーの手書きの注釈が含まれています。 国立公文書館 大陸会議および連合会議・憲法制定会議記録
• State Delegation Votes Approving the Constitution, 1787
  憲法承認に関する各州代表団の投票記録（1787年） 4ヶ月間にわたり、憲法制定会議の代表者たちは新しい政府のあり方について議論しました。このページは憲法最終案に対する投票結果を記録したものです。ロードアイランド州が代表を派遣せず、ニューヨーク州の3人の代表のうち2人がすでに立ち去っていたため、投票を行ったのは11州のみでした。 国立公文書館 大陸会議および連合会議・憲法制定会議記録
• Senate Markup of the Bill of Rights, 1789
  上院による権利章典の修正修正案（1789年） これは、のちに「権利章典（権利の宣言）」となる文書に対するアメリカ上院の修正作業（マークアップ）の記録です。1789年9月25日、議会はこれら12の修正条項を可決し、そのうち第3条から第12条までが各州によって批准され、言論、信仰、集会の自由などの権利が保障されました。 国立公文書館 アメリカ合衆国上院記録

2026年8月時点で、無料チケットはすでに完売してしまっています。わずかながら当日券があるとのことですが、現地に行って入手できるという保証はありません。

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