アメリカの2026年度（2025年度所得分）の確定申告（タックスリターン）シーズンがいよいよ始まります。 内国歳入庁（IRS）は、2026年1月26日（月）から申告受付を開始すると発表しました。
今年は新税法「One, Big, Beautiful Bill」の施行により、チップや残業代の非課税化など、私たちの生活に直結する劇的な変更が盛り込まれています。
今回の発表の重要なポイントをまとめましたので、早めに準備を進めましょう。
1. 申告期限は「2026年4月15日（水）」
2025年1月〜12月の所得に対する申告および納税の期限は、2026年4月15日（水）です。期限直前は混雑するため、早めの電子申告（e-file）が推奨されています。
2. 新税法による主な変更点（新しい付表「Schedule 1-A」）
今年から導入される新しい付表「Schedule 1-A」を通じて、以下の新しい所得控除や非課税措置が受けられるようになります。
- チップ・残業代の非課税： 特定の条件下で、チップ所得やオーバータイム（残業代）が非課税対象となります。
- 自動車ローン利息の控除： 自動車ローンの利息が所得控除の対象に含まれます。
- 高齢者向け控除の強化： シニア層に対する控除額が拡大されました。
3. 子どものための新しい貯蓄「トランプ・アカウント」
新しいタイプの個人退職金アカウント（IRA）として、子ども向けの「トランプ・アカウント（Trump Account）」が開設可能になりました。将来の資産形成の新たな選択肢となります。
4. 還付金の受け取りが「完全デジタル化」へ
IRSは大統領令に基づき、紙の小切手による還付を段階的に廃止しています。還付金をスムーズに受け取るためには、銀行口座の登録（ディレクトデポジット）が強く推奨されています。まだ口座をお持ちでない方は、早めの開設を検討してください。
5. デジタル資産（仮想通貨）の報告義務「Form 1099-DA」
仮想通貨などのデジタル資産を取引している場合、ブローカーから新フォーム「1099-DA」が届く可能性があります。フォームが届かない場合でも、すべての取引所得は報告義務がありますのでご注意ください。
6. 無料の申告支援サービス
- IRS Free File： 一定の所得以下の納税者が無料で利用できるソフトウェア（1月9日から受付開始）。
- VITA / TCE： 専門のボランティアによる無料の税務相談・作成支援。
重要な注意点
アメリカの税法は非常に複雑であり、個人のステータス（居住者、非居住者、ビザの種類など）によって適用されるルールが大きく異なります。
- IRS.govでの確認： 最新の情報やオンラインツールは、必ず内国歳入庁公式サイトで確認してください。
- 専門家への相談： 今回の新税法（One, Big, Beautiful Bill）には多くの新しい条項が含まれています。具体的な申告内容や節税対策については、必ず資格を持った公認会計士（CPA）や税理士などの専門家にご相談ください。専門家のアドバイスを受けることがトラブル回避の鍵となります。
公立図書館や非営利団体の無料相談
この無料サービスでは、訓練を受けたボランティアが質問に答えたり、個人の確定申告書の作成を手伝ってくれます。なお、事業税の申告には利用できません。個人の確定申告に必要な申告書1040（読み方：ten forty）は、公立図書館にて受け取れるほか、IRS の公式サイトからダウンロードして印刷することもできます。この無料サービスを利用するには、身分証明書や所得を証明する書類などを持参する必要があります。サポートを受けるための資格要件と必要書類の一覧は、上記のリンクでご覧ください。