給与の透明性（salary transparency）という言葉を耳にしたことがありますか？
これは、求人広告で給与の上限と下限、福利厚生の内容を公表することで、目的はマジョリティの労働者と、性別や人種などにおいてマイノリティとされるグループに属する労働者の賃金・待遇格差などを是正することです。
ニューヨーク市やカリフォルニア州などに続き、ここワシントン州でも、2023年1月1日から求人広告に給与情報を含めることが義務化されました。
ワシントン州の州法SB7691では、15人以上の従業員を抱えるすべての企業は、求人広告に時給または年俸の最低金額と最高金額を記載する必要があります。
また、福利厚生に関する情報も開示しなければなりません。
なお、求職者は求人広告に掲載されている金額を上回る時給または年俸について交渉することは自由です。
この法律は、給与の公平性を高め、労働者の権限を広げることを目的としたもので、昨年3月30日にジェイ・インスリー知事が署名して成立し、今年11月に改訂され施行されました。
オハイオ州の総合人事商社クレオコンサルティングの永岡卓さんは、米国での給与透明性の確保を目的とした法律の制定によって想定される問題と対策を説明しています。詳しくは「2023年のアメリカの昇給率予測と給与の透明性への対応」でご覧ください。