シアトルの注目ニュース＆話題：2025年11月17日（月）〜11月21日（金）

2025年版・世界の都市GDPランキング　東京が世界1位に、米国勢がトップ25を席巻

CEOWORLD Magazineが発表した最新の「世界の都市GDPランキング2025」で、東京が総生産額2兆5,536億ドルで世界1位となりました。長年にわたり技術革新を積み重ねてきたことが大きな要因とされています。

2位はニューヨーク（2兆4,898億ドル）、3位はロサンゼルス（1兆6,197億ドル）と、米国の巨大都市圏が続きます。4位ロンドン、5位ソウル、6位パリと欧州・アジアの主要都市も上位に入りました。注目すべきは、トップ25のうち11都市を米国が占めている点です。シリコンバレー、ダラス・フォートワース、ヒューストン、ボストン、シアトルなど、テクノロジーやバイオ、金融、航空産業に強みを持つ多様な都市圏が並びます。シアトル都市圏は、総生産額9,499億ドルで18位にランクイン。詳細はこちら。

米国、W杯チケット保有者向けにビザ優先制度「FIFA PASS」導入　面接待ち時間を大幅短縮へ

FIFA会長ジャンニ・インファンティーノ氏とトランプ大統領は17日、ホワイトハウスで会見を行い、2026年6月11日から7月19日にかけて米国・カナダ・メキシコで開催される FIFA ワールドカップに向けたチケット保有者向けの米国ビザ優先制度を発表しました。

• 新制度「FIFA PASS」により、チケット保有者はビザ面接の優先予約枠（FIFA portal）に入れられ、優先的に面接を受けられるようにするとのことです。
• ロイターによると、すでに212か国のファンが試合観戦チケットを購入しています。
• 国務省は、これに対応するため、領事職員を400人以上増員。このFIFA ワールドカップには、世界212か国と地域から観戦客が訪れ、500万〜1,000万人規模の来場が見込まれています。
• なお、優先制度は入国保証ではなく、通常の審査は従来通り行われます。
• トランプ大統領はこれまでに「シアトルに安全上の問題が生じる場合は試合を他の都市へ移す可能性がある」と発言していますが、FIFAのインファンティーノ会長は17日の会見でも「安全が最優先である」「すでに多数のチケットが売れており、米国への信頼は揺るがない」と述べ、現時点で開催地移転を示唆することは避けました。シアトルは2026年大会の米国11都市のひとつ。

米連邦航空局（FAA）、政府閉鎖解除を受け非常命令を終了　11月17日午前6時から通常運航を再開

連邦航空局（Federal Aviation Administration＝FAA）は、政府閉鎖の解除を受けて実施していた運航削減措置を終了し、11月17日午前6時から全米で通常運航を再開すると発表しました。