コワーキングスペースを展開している WeWorkが、ニュージャージー州の連邦裁判所に連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請したと発表しました。
同社のプレスリリースによると、”非営業拠点 “の閉鎖を含め、経営状況を改善するための組織再編が計画されています。
今回の発表はアメリカとカナダが対象。シアトル地域では、シアトル市内6ヶ所、ベルビュー市内に2ヶ所の合計8ヶ所の拠点がありますが、いずれも閉鎖の予定はないとのことです。
WeWorkのデビッド・トロリーCEOはプレスリリースで、「再建支援契約を通じて資本構造を強化し、このプロセスを迅速化するために協働する中で、金融関係者の支援に深く感謝しています」と述べています。
「当社は引き続き、当社の製品、サービス、ワールドクラスの従業員チームに投資し、コミュニティをサポートすることに全力を尽くします」。
CNBC や NPRによると、WeWorkの最初の破産申請書には、総資産150億6,000万ドルに対し、負債総額186億5,000万ドル、未払い家賃の総額は約1億ドルと報告されています。
2010年に創業し、破竹の勢いで規模を拡大した同社は、2019年に470億ドルの評価を受けましたが、翌2020年に始まったCOVID-19のパンデミックによって、自宅勤務が拡大して多くの企業がリースを打ち切り、働き方の変化やその後の景気低迷で多くの利用者が閉鎖に追い込まれました。株価は2023年初から99.2％下落し、現在の評価額は4400万ドルとなっています。
