トランプ政権は11日、2020年の米国国勢調査（U.S. 2020 Census）に米国市民権の有無を問う質問を追加することをやめ、米国国勢調査以外の方法で市民権に関するデータを収集するよう商務省に命じる大統領令を出しました。
ローズガーデンで行われた記者会見で、トランプ大統領は今回の大統領令について「政府機関は膨大な情報を持っており、あらゆる手段を講じる」と述べました。
先月27日に米最高裁判所が居住者の市民権の有無を問う質問の2020年国勢調査への追加を保留するとの判断を示していました。
NPR によると、政府機関がすでに収集した米国市民権の有無についての情報を使用することは、米国国勢調査局ディレクターのロン・ジャーミン氏などが提案していたことで、今回トランプ政権が決定した政府機関からの情報収集に関しては、社会保障局や国土安全保障省が、ウィルバー・ロス長官の指示により、国勢調査局に市民権を持たない居住者についての情報を提供することに合意したと報じています。
司法省と商務省は、米国市民権の有無に関する質問を含まない国勢調査の調査票の印刷を開始したと発表しています。
