米最高裁判所は27日、トランプ政権が目指していた居住者の市民権の有無を問う質問の2020年国勢調査（U.S. 2020 Census）への追加を保留するとの判断を示しました。
この質問の追加が商務省から提案された2018年3月以来、民主党をはじめ、さまざまな人権保護団体が回答を拒否する人が増え、集計にゆがみが生じる可能性があるとして反対してきました。国勢調査は10年ごとに米国国勢調査局によって実施され、米国下院の議席数、アメリカ大統領選挙の州ごとの選挙人数などに影響を与えます。
トランプ政権はこの質問を追加する理由として投票権法の施行を改善する必要があるため司法省の要請で提案したと主張していましたが、米国最高裁はこの説明を不十分として懸念を示しました。
シアトル・タイムズによると、現時点でトランプ政権がより十分な説明を提供する時間が残されているかは明確ではなく、国勢調査の調査票は7月1日には印刷が開始される必要があります。米国最高裁の判断についてトランプ政権による発表は出されていませんが、トランプ大統領はこの件について「偉大な国として、市民かどうか問うことができないなんて信じられるか？アメリカだけだ！」とツイートしました。
国勢調査局の専門家は、市民権の有無の質問を追加することによって、数百万人のヒスパニック系と移民が集計されないことになると予想していました。
シアトル市のジェニー・ダーカン市長はゴンザレス市議会議員やモスケダ市議会議員、ホームズ市法律顧問とともに、米最高裁の判断は「最高裁の判断は民主主義の勝利」との声明を出し、この質問を含めようとすることには政治的な動機があったとしてトランプ政権を批判しました。
2018年4月、ダーカン市長とホームズ市法律顧問は、トランプ政権が2020年の米国勢調査に市民権の有無の質問を追加することを阻止し、公平で安全かつ完全な集計を維持するため、司法長官・市・郡・超党派の米国市長会議による訴訟にシアトル市として参加したことを発表していました。
