ワシントン州のインスリー知事とボブ・ファーガソン司法長官は19日、銃の購入に許可を義務付け、殺傷兵器を禁止し、銃販売業者が販売した銃によって損害が発生した場合に銃販売業者に責任を負わせることができる法案を州議会に提出すると発表しました。
You need to get a license to drive a car in the state of Washington. You need to get a license to go fishing. It’s time that you get a license to make sure you have safety training to purchase a gun in the state of Washington.https://t.co/G7AkEOsocm #waleg
— Governor Jay Inslee (@GovInslee) December 20, 2022
ザ・オリンピアンによると、「ワシントン州では、車を運転するには免許を取得する必要がある。釣りをするにも免許を取得する必要がある。ワシントン州で銃を購入するにも安全教育を受けて免許を取得するようにする時が来た」と、インスリー知事は述べています。
「銃を購入する前に許可証を取得するようにする法案を可決する時期が来ている」
また、インスリー知事は1995年にコネチカット州で銃の購入に免許の取得を義務付ける同様の法案が可決された後、銃暴力が40%減少したことを引き合いに出し、許可証を持つための法案が、来年議員が通過できる「唯一最も重要な」銃安全対策になるかもしれないとの考えを示したとのことです。同時に、州内の精神医療サービスの拡充、ホームレス支援、訓練された警察官の増員など、銃暴力防止に関わる他の取り組みも州議会で審議されると述べています。
シアトル・タイムズによると、ファーガソン司法長官はこれまで6回にわたり殺傷兵器の禁止を州議会に提案したものの可決できていませんが、「世論調査や中間選挙が、銃暴力抑制の取り組みの強化を支持する候補者の支持が高かったことから、今回の法案が次の議会で可決されると楽観視している」と述べたと報じました。
105日間にわたる2023年の州議会は、2023年1月9日に召集されます。
詳細は司法長官事務所の公式サイトでも確認できます。
