ワシントン州で違法薬物の所持及び公共での使用を罰する法案が、州議会会期末の4月24日に否決されました。
ワシントン州では、2021年に州最高裁が州対ブレイク（State v. Blake）の判決で薬物所持を重罪とする法律を違憲として破棄した後、州議会がコカインやメタンフェタミンなどの薬物の所持を軽犯罪（misdemeanor）に分類する応急措置を可決しました。KING5によると、現在のワシントン州の薬物取締法は、3回目の逮捕で薬物所持が軽犯罪（misdemeanor）となり、最高90日の懲役、最高1,000ドルの罰金、またはその両方が科されることになっています。
以来、ワシントン州では薬物所持の罰則化が争点となっていますが、今会期中に薬物所持を軽犯罪（misdemeanor）のままとするか、重大な軽犯罪（gross misdemeanor）として罰則を厳格化する一方で、薬物使用障害を持つ人々の治療、住居、支援に数百万ドルを充当するといった妥協案が発表されましたが、下院で24日に否決されました。
シアトル・タイムズは、ワシントン州の薬物取締法が今年7月1日に失効し、各都市がそれぞれ地元の条例を採択できることになるのを避けるため、インスリー知事が臨時議会を開き、州合意案の作成と採決を行う可能性があると報じています。
ワシントン州を含む全米で、薬物フェンタニルの過量摂取による死亡者数が増えている危機が続いています。
