新型コロナウイルス感染拡大による影響への対応は州ごとに大きく異なっていることはすでに知られていますが、Oxfam が行った調査で、ワシントン州がパンデミックの中で最も働きやすい州（Best States to Work in America During COVID-19）ランキングの総合1位となりました。
この調査は、労働者保護、医療、失業対策の3つの分野で、全米50州、ワシントンDC、プエルトリコを評価してランク付けしたもので、病気や家族のための有給休暇の強制付与政策、中小企業への州レベルの融資や助成金、メディケイドとテレヘルス・サービスの拡大、失業者支援の拡大、強制立ち退き防止政策などを含む対応で評価が行われました。
「COVID-19が2020年に経済に壊滅的な打撃を与え、何百万もの労働者世帯が病気、住居喪失、飢餓の危険にさらされた。連邦政府の対応は遅々として進まなかった。深刻かつ緊急の必要性に直面し、多くの州がセーフティーネットを強化し、リスクにさらされている労働者家族を支援するために対応をしているが、まったく対応していない州もある」
1位から10位は次のとおりです。
- ワシントン州
- ニュージャージー州
- カリフォルニア州
- マサチューセッツ州
- コネチカット州
- ニューヨーク州
- ワシントン DC
- ロードアイランド州
- バーモント州
- オレゴン州
総合1位となったワシントン州は、ヘルスケアでは全米10位ですが、失業対策で全米1位、労働者保護政策で全米2位と高く評価されています。
総合2位のニュージャージー州は、ヘルスケアのカテゴリではカリフォルニア州・マサチューセッツ州と並んで全米で最も高い評価を受けました。これらの州ではメディケイドとテレヘルスが拡大され、保険料支払いの猶予期間が設けられています。失業対策では、強制立ち退きや公共事業の停止に関する猶予期間などの政策を制定することにより、失業対策で全米2位にランクされています。
総合3位となったカリフォルニア州は、労働者保護政策だけで見ると全米1位で、調査の対象となった期間中に不法就労者のために失業基金を設立した米国で唯一の州でしたが、ワシントン州よりも立ち退きの一時猶予や家賃の免除などといった住宅を維持するための政策が少なかったとされています。
総合4位となったマサチューセッツ州は、強力な労働者保護と失業手当が評価されています。
ワシントン州のインスリー知事は声明で、「COVID-19は健康危機であるだけでなく、経済危機でもある。州内のすべての人、企業、労働者、特に最も脆弱な人々に非常に大きな影響を与えました。この危機は、強力な労働者保護の重要性と、所得格差の広範囲にわたる影響を浮き彫りにした。我々は、労働者と家族が必要とするものを手に入れられるよう、できる限りのことをし続けなければならない」と述べました。
「ワシントン州では、労働者の健康と安全を犠牲にすることなく、力強い経済を回復できると信じている」
