シアトルの男女の賃金格差 テクノロジー産業で顕著
シアトル・タイムズによると、最近公表された国勢調査データに基づく、フルタイム労働者の年間中央収入による男性と女性の対応者の比較で、男性の年間中央収入は女性の同僚よりも2万5千ドル多いことがわかりました。つまり、シアトルのフルタイムで働く女性が受け取る収入は、男性の受け取る1ドルに対して平均約78セントで、10年前の80セントから減少していることになります。同紙は、「シアトルでは、男性と女性の労働者の間の賃金格差が拡大し続けており、これはアメリカの大都市では最も大きい」と分析していますが、この格差の大部分はシアトルのテクノロジー産業におけるもので、2020年時点で、コンピュータおよび数学に関連する職業に従事するシアトルの女性の年間中央収入は約10万3,000ドル、同じ産業に従事する男性は13万3,000ドルでした。
ワシントン州議会、人工知能（AI）タスクフォースの設立案を可決
ワシントン州議会は、ボブ・ファーガソン司法長官が支持する人工知能（AI）タスクフォース設立を求める上院法案5838号（Senate Bill 5838）を、賛成30・反対19の賛成多数で可決しました。GeekWireやKIRO7などによると、インスリー知事が署名すれば成立します。タスクフォースは、技術専門家、業界代表、労働組合、市民団体、および他の関係者でむ19名のメンバーで構成され、少なくとも年に2回は会合し、さまざまなトピックに関する報告書を提出します。
主要航空会社、預け入れ荷物料金を引き上げ
預け入れ荷物（checked bag）の料金が引き上げられています。ジェットブルー航空や、ワシントン州シータックに本社のあるアラスカ航空に続き、今年2月にはアメリカン航空とユナイテッド航空、そして今月はデルタ航空が、次々と値上げを発表しています。KING5によると、2008年にアメリカン航空が導入して以来、預け入れ料金は燃料価格が急騰していた当時から、航空会社の重要な収入源になっているそう。最新のデータによると、2022年に米国の航空会社が預け入れ荷物で得た収益は総額68億ドル。1位はアメリカン航空で14億ドル、2位はユナイテッド航空で11億ドル、3位はデルタ航空で9億7940万ドルでした。
ジェフ・ベゾス氏、世界一の富豪の座に返り咲く
Bloomberg Billionaires Index で、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏が世界一の富豪の座に返り咲きました。Bloomberg によると、これは先週、テスラの株価が約7％下落したことによるもので、ベゾスが世界一の座に就いたのは2021年以来初。3月5日付のランキングでは、1位はベゾス氏、2位はフランスの実業家ベルナール・アルノー、3位はイーロン・マスク、4位はマーク・ザッカーバーグ、5位はビル・ゲイツで、上位10位のうち9人はアメリカ人が占めています。
ノードストロム、ディスカウント部門『Rack』22店舗の開店を計画
シアトルに本社を置くノードストロムは、年内にディスカウント部門 『Rack』を新たに22店舗増やす計画です。同社によると、『Rack』の2023年および会計年度の最終四半期の財務結果は『Nordstrom』ブランドを上回りました。シアトル・タイムズは、同社は昨年新たに19店舗の『Rack』をオープンしていますが、現時点で新たに『Nordstrom』の新しい店舗をオープンする計画はないと報じています。
ワシントン州議会、市・郡・州政府による所得税導入を禁止
ワシントン州議会は、今後、市・郡・州政府が所得税（income tax）を課すことを禁止するイニシアティブ2111を可決しました。州民の直接投票とならない限り、今月7日の会期終了後90日以内に施行されます。ワシントン州は現在も所得税を課しておらず、段階的所得税（graduated income tax）は州の憲法に適合しません。これまでワシントン州の有権者は、数回の投票を通じ、所得税を拒否しています。
シアトル中心部のオフィス需要低迷
2023年第4四半期の Moody’s Analytics のデータで、シアトル地域のオフィス空室率は17.4％で、全国の19.6％を下回ることがわかりました。しかし、AXIOS によると、2023年6月から9月までの間、シアトルでは10,000平方フィートから50,000平方フィートの中規模オフィススペースへの関心が高まっていましたが、VTSのオフィス需要指数（VODI）によれば、50,000平方フィート以上のスペースに対する新たな需要はまったくありませんでした。企業がリモートおよびハイブリッドの働き方を採用し、オフィスの利用を縮小している状況が続いていることから、シアトルでは四半期間で43％、年間で52％の減少が見られたと GeekWire が報じています。
フードデリバリーの需要が減少
「今年に入って、フードデリバリーサービスを利用する回数が減った」という人は、少なくありません。シアトルでは今年1月にギグワーカーの最低賃金法が施行されたことにより、時給は引き上げられたものの、デリバリープラットフォーム企業が手数料を追加したことで、合計金額が大幅に高くなりました。GeekWire によると、その結果、ギグワーカーが受け取るチップが少なくなった上、デリバリーの件数が減少し、収入に影響が生じる結果となっています。
