日本と同じくアメリカでも就職・転職では採用面接（job interview）があります。対面式・電話・オンラインなど、さまざまな方法で行われますが、ここでは採用までの基本的な流れと、企業側が聞くことのできる質問・できない質問についてご紹介します。
採用までの基本的な流れ
1. 求人情報収集
求人情報は、企業サイト、求人サイト、ジョブフェア、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、専門職用データベース、日系情報サイトなどで見つけることができます。
総合人事商社クレオコンサルティング（オハイオ州シンシナティ）によると、SNS を通じた転職活動が増えてきているとのこと。SNSに掲載した学歴や職歴を見たリクルータ（企業人事/エージェント）が、求人案件の資格要件に近しい経歴やスキルを持った人にコンタクトしてくるスタイルが多く、以前はヘッドハンティングと呼ばれるエグゼクティブクラスの採用と同じようなアプローチがより一般化しています。
SNS を通じた就職活動は求人企業（またはそのエージェント）から直接コンタクトが受けられる点が便利ですが、自分が使っている SNS に記載する情報は正確である必要があります。この件については、「アメリカでの転職 SNS を通じた転職活動にも注意が必要！？」をご一読ください。
2. レジュメの提出（resume）
レジュメ（履歴書）の提出方法はさまざま。採用側がどのような方法での提出を求めているか確認し、それに従いましょう。インターネットのおかげで簡単に応募できるようになりましたが、それと就職先が見つかることはまったく別の話です。
3. 面接（job interview）
面接に備えて企業研究を行い、面接に臨みます。採用面接は、対面式・電話・オンラインなど、さまざまな方法で行われます。志望動機、テクノロジー系の職種であれば、技術・知識などについての確認や実演などもあります。企業研究をして、会社や仕事内容に関する質問も用意しておきましょう。
4. 内定（job offer）
内定（job offer）が出た場合、提示された条件をじっくり確認しましょう。また、多くの企業では内定の前後に Reference Check と呼ばれる経歴照会を実施します。給与金額だけでなく、福利厚生（ベネフィット）の内容も含めて細かく確認しましょう。
5. 雇用契約
たいていの企業は、期間の定めのない雇用契約 『退職、および解雇自由の原則』（Employment at Will）を採用しています。
雇用契約書・社員手引き（Employee Handbook）の内容
シアトルのシャッツ法律事務所の井上奈緒子弁護士によると、雇用契約書あるいは社員手引きには、多くの条項が定義されています。その主な内容は下記のとおりです。
- 雇用期間
- 社員に対する期待と基準点
- 手当てと給付金およびボーナス
- 情報の秘密保持
- 競合禁止契約
- 業務上入手された情報に関する所有権
- 解雇に関する規定とその契約
- 社内紛争の解決方法
雇用契約によくある内容とその注意点についての詳細は、井上奈緒子弁護士のコラムでご確認ください。
- 面接・採用の際の約束と虚偽陳述について
- 雇用契約とそれに関わる雇用上の問題と解決
- アメリカの雇用形態 – 正社員と契約社員の違い –
- Non-Compete（競業避止）に関するワシントン州法の改正について
- ワシントン州で社員を採用する際に必要な書類
企業側が聞くことのできる質問
ワシントン州（米国）で採用を予定している企業は、仮に日本企業であっても、ワシントン州（米国法）の雇用法の対象となります。
基本的には、1964年施行の公民権法第7条に定められている法律に違反した行為を避けること、すなわち差別を理由に採用を却下したと求職者に解釈されない面接をすることが重要です。シャッツ法律事務所の弁護士・井上奈緒子さんのコラム「ワシントン州（米国）での採用面接で、企業側が聞ける質問・避けるべき質問とは？」参照。
企業側が採用前に聞いてよいこと：
- 出身校と成績について
- 仕事の経験と能力について
- 出張の可・不可について
- 残業の可・不可について
- 決められた就労時間と規則の仕事内容についての確認
- 薬物検査を条件とする採用とその承認
- 経歴の確認を事前にすることの承認
企業側が採用前に聞いてはいけないこと：
- 求職者の年齢、結婚歴、国籍、宗教、性的嗜好、健康状態等について
- 健康診断を前提とする採用
- 妊娠の有無
- 債権差し押さえや信用格付けの記録についての質問
- その他、就業規則や労働条件に関係のない質問
たとえば、履歴書に生年月日の記入を条件とすることや年齢制限を設けた採用基準は年齢差別、子供の有無や配偶者の有無は結婚歴に関する差別、過去に大きな病気をしたかどうかの質問は健康状態（disability）に関する差別、子供を産むつもりかなどの質問は女性に対する差別、妊娠の有無や出産後の計画等の質問（仮に求職者が明らかに妊娠しているとわかっても）は妊娠女性に対する差別、日本人と働くことをどう思っているかなどの質問を他民族の求職者に聞くことは国籍や民族に関する差別と疑われます。