留学生の卒業後就労制度「OPT」に新手数料案 1人最大10万ドルに引き上げ 11月9日まで意見募集
米国土安全保障省(DHS)は8日、留学生(F-1ビザ)が専攻に関係する仕事で経験を積む制度「OPT」に、新しい手数料を設ける規則案を連邦官報に掲載しました。この新しい案では、初めてのOPTには1人7万ドル、理系の24か月延長を含む2回目以降には3万ドルがかかります。詳細は下記の記事でご覧ください。
マイクロソフト、労働省の発表に対する声明を発表
8日午前に労働省が外国人社員の米国永住権申請手続き停止について発表した後、マイクロソフトは声明を出し、「アメリカの働き手の力と能力を信じているとし、アメリカで働く社員のほとんどはアメリカ人だ」と説明しました。そのうえで、政権に追加の情報を出したいとしています。
- 追加情報の例として、前の会計年度に出したおよそ6,000件のH-1B申請のうち80%は、今いる社員の滞在延長や資格の変更のためで、新規雇用のためではなかったと述べています。
- また、残りの新入社員のための申請も、すでにアメリカに合法的に住んでいて、同社で働くことを決めた外国人のためのものだったとしています。その人数はアメリカの社員全体の1%にあたり、新しくアメリカに来る外国人ではないとしています。
- また、「H-1Bの申請は、このビザの厳格な基準を満たす人に限定して提出している」と説明しました。社員にはテック業界の中でも高い報酬を払っており、その賃金はH-1B申請全体の中でも高い水準だとしています。さらに、H-1Bの社員には、同じような仕事をする他の社員と同額を払っていると述べました。
- 声明では、PERMの停止そのものには触れていません。
- 声明の全文はマイクロソフトの公式サイトでご覧ください。
連邦労働省、マイクロソフトなど8社による外国人社員の米国永住権申請の第一歩「PERM」を停止
連邦労働省は8日、マイクロソフト(本社:レドモンド)やアドビ(本社:サンノゼ)など8社について、H-1B就労ビザで雇用している外国人社員の米国永住権を申請するための最初の手続き「PERM(永住労働認定)」を停止すると発表しました。
- 8日に行われたホワイトハウスでの記者会見で、ソンダーリング労働長官は、これらの会社が関わる申請について、新規申請は受け付けず、すでに出されている申請も処理しないと述べました。マイクロソフトとアドビについては、連邦政府による複数の調査が進んでいることを理由に挙げています。記者会見の様子はYouTubeで視聴できます。
- バンス副大統領は、マイクロソフトが2025年に6,000人のアメリカ人社員を解雇した一方で、6,000件を超えるH-1Bの承認を受けたと批判しました。
- これにより、これら8社の外国人社員の永住権申請手続きが停止されました。
- H-1Bは、専門の仕事につく外国人のための期限つきの就労ビザで、通常は最初の3年と延長3年の最長6年まで滞在できますが、雇用主が永住権取得の手続きを進めている場合は、それより長く滞在できる仕組みになっています。PERMの申請は、6年を超えてアメリカにとどまるために必要な手続きです。
スターバックス、州内5店舗を閉店し本社と合わせて51人を解雇へ シアトル市内では2店舗
スターバックスは7日、ワシントン州内の5店舗を閉店し、シアトル本社(スターバックス・サポート・センター)の8人を含む計51人を解雇すると州雇用保障局(ESD)に届け出ました。解雇は11月14日から12月4日にかけて行われる予定です。
- シアトル市内はレーニア・アベニュー・サウス店(9150 Rainier Ave S、5人)とリアリー・ウェイ店(999 Leary Way NW、6人)の2店舗が閉店します。
- ワシントン州内では他にレドモンド店(7625 170th Ave NE、15人)、スポケーンのウェルズリー&ベルト店(13人)、バンクーバーの164th&MIll Plain 店(4人)が閉店します。解雇されるのは主にバリスタとシフト・スーパーバイザーで、本社では会計担当やマネージャーなど8人が対象です。一部の従業員には近くの店舗への異動が提案されるとしています。
- 本社では会計担当やマネージャーなど8人が解雇されます。
- スターバックスはシアトル本社を中心に、2026年に入ってから3月に69人、5月に61人と252人、8月に224人の解雇を届け出ており、今回で今年5回目となります。
- 今回の届け出は、従業員100人以上の企業に、大量解雇や事業所閉鎖の60日前までの通知を義務付ける連邦法「WARN法」と州法に基づくものです。
ワシントン州のレーザークラム掘り 10月の解禁が延期
ワシントン州魚類野生生物局(WDFW)は6日、太平洋沿岸の4カ所で10月9日から14日に予定されていたレーザークラム(Razor Clam)掘りのシーズン解禁を延期すると発表しました。
- 検査結果によると、ドウモイ酸(海産毒素)の濃度が上昇傾向にあるか、ワシントン州保健局が安全な消費のために設定した健康ガイドラインを超えていることが示されています。
- 同局は今後も定期的にレーザークラムの検査を行い、海洋毒素検査で安全性が確認され次第、今後の採捕の機会を発表する予定です。
- 詳細は下記の記事をご参照ください。
トランスジェンダーの女子の女子スポーツ参加を禁じる案、11月に投票
11月の一般選挙で、トランスジェンダーの女子が学校の女子スポーツチームでプレーすることを禁じる住民発議638号への投票が行われます。可決されると、女子チームに入りたい生徒は性器・染色体・ホルモンのいずれかの検査で性別の確認を受けることになります。KUOWが10月5日に報じました。
- KUOW によると、州の学校スポーツを管轄するワシントン州高校体育協会(WIAA)の推計では、州内の学校スポーツに参加しているトランスジェンダーの選手は10人に満たず、全米では半数を超える州がすでにトランスジェンダーの女子の女子チーム参加を禁じる法律を施行しています。
- トランプ政権もこの問題を重視しており、性別にとらわれないスポーツ方針をとる州や学区への調査を命じ、ワシントン州でも少なくとも4つの学区が対象になっています。
- 全米では、ピュー・リサーチ・センターが昨年発表した調査で、アメリカ人の66%がトランスジェンダーの選手を出生時の性別に合うチームでプレーさせる方針を支持していました。
- 一般選挙の投票日は11月3日です。
ワシントン州フェリー、6日に通常運航再開
州運輸局によると、5日は機関室の職員23人が病欠し、代わりに入れる職員も勤務に応じなかったため、18隻のうち13隻が一時止まり、シアトル〜ベインブリッジ・アイランドやファントルロイ〜ヴァション〜サウスワースなど4航路が運休しました。
- 組合は病欠を呼びかけていないとし、人手不足に苦しむ現場からの訴えだと主張しました。
- 州法ではフェリー職員のストライキは禁じられています。ファーガソン州知事は、翌朝の始発までに全船を動かすよう求めていました。
- 同じ事態が再び起きるかどうか、組合は明らかにしていません。
- 欠航などを知るには、WSFの無料運航アラート(メールまたはテキスト)に登録しておくことをお勧めします。
シアトル市の税収、12年で172%増 人口の伸びの5倍以上と経済団体の報告
10月5日、ダウンタウン・シアトル協会とシアトル・メトロ商工会議所が依頼した分析で、シアトル市の税収が過去10年あまりの間に、人口や雇用、物価の伸びを大きく上回って増えていることがわかりました。
- 2013年から2025年までに市の税収は172%増え、同じ期間の人口の伸び31%、雇用の伸び23%、物価の伸び50%を大きく上回りました。2026年の税収は28億ドルに達する見込みです。
- 企業の税金の負担が増加しています。企業税の割合は、2016年の約55%から2026年には68%に増加しました。20社に満たない企業が市の歳入のうち年間約3億5,600万ドルを負担しているとしています。ただし、雇用の数字には大手テック企業の最近の人員削減がまだ反映されておらず、報告書は税が雇用減の原因だとは示していません。
- 詳細はシアトル商工会の公式サイトでご覧ください。
ワシントン州フェリー、機関室の職員23人が病欠で18隻中13隻が運休 シアトル~ベインブリッジなど4航路が止まる
ワシントン州運輸局(WSDOT)のフェリー部門であるワシントン州フェリー(WSF)で、10月5日、大規模な運休が出ています。WSFの発表によると、この朝、機関室で働く職員23人が病欠を取り、代行できる資格を持つ職員も全員が拒否しました。
- 病欠した職員と代行を断った職員は、いずれも機関室の職員が入る労働組合「マリン・エンジニアーズ・ベネフィシャル・アソシエーション(MEBA)」の組合員です。
- この職務を行う職員が不在ではフェリーを運航することはできないため、5日午前の時点で運航中の18隻のうち13隻が止まっています。13隻は、全体の72%にあたります。
- シアトル~ベインブリッジ・アイランド、エドモンズ~キングストン、フォントルロイ~バション・アイランド~サウスワースの三角航路、ポート・タウンゼント~クーペビルの各航路は、5日はすべて運休。そのほかの航路も減便して運航し、待ち時間が長くなっています。
- ワシントン州フェリーは5日分の新規予約と変更は受け付けておらず、キャンセル手続きなしに乗船した場合の罰金(no show fee)は免除されます。
- MEBAは甲板の航海士との20%の賃金差や残業頼みを訴えており、約400人分の労働協約は期限が切れたまま交渉が続いています。州法ではワシントン州フェリー職員のストライキは禁止されていますが、ワシントン州フェリーは欠勤が組織的なものとは認めておらず、調査を行なっています。
- ファーガソン州知事は、解決策の詳細を追って発表するとしています。
- ワシントン州フェリーで通勤している場合や、旅行で利用する予定の場合は、運航情報を確認しましょう。
スノホミッシュ・リバー、全面禁漁に
ワシントン州魚類野生生物局(WDFW)は、遡上するコーホー・サーモン(ギンザケ)の数が予想を下回っていることから、スノホミッシュ・リバーを11月3日まで全面禁漁とすると発表しました。対象は河口からスカイコミッシュ・リバーとの合流点までの全域で、すべての魚種が対象です。
- 原因の一つは天候とみられています。例年にない乾燥が遡上の遅れにつながっている可能性があり、最近の降雨で一部のサーモンは川に到達したものの、低水位が続いて回遊行動に影響しているとのことです。
- 詳細はワシントン州魚類野生生物局の公式サイトでご確認ください。
ワシントン州内各地でデータセンター建設反対の行動日
ワシントン州内の各地で、新たなデータセンター建設のモラトリアム(一時停止)を求める市民団体のイベントが開かれました。主催した Washington AI Resistance などによると、州全体の「行動の日」として20か所以上でイベントが計画されました。主催者は、住民や地域社会、環境への負担に対応するルールが整うまで、新規建設を止めるよう州に求めています。
タコマの中心部で発砲事件、2人死亡
4日未明、タコマ市内のバーやブルワリー、レストランが立ち並ぶ商業地区で発砲事件が起き、男性2人が死亡しました。タコマ警察は容疑者の特定に向けて市民に情報提供を呼びかけています。現場は 800 Pacific Avenue 付近です。KIRO 7 によると、その後、銃で撃たれた女性1人が自力で病院を訪れ、3人目の被害者と確認されました。容体は安定しているとのことです。この事件で、タコマ市の今年の殺人事件は17件目と18件目となりました。
シアトルで台湾政府関係者の親族を監視した疑い、中国の工作員とされる女性を逮捕
連邦当局は4日、カリフォルニア州アーバイン在住の中国系アメリカ人をロサンゼルス国際空港で逮捕したと発表しました。女性は中国行きの便に搭乗しようとしていたところでした。逮捕されたのはWanying Zhang(ワンイン・チャン)容疑者(34)で、中華人民共和国の未登録エージェントとして活動した罪で訴追されています。カリフォルニア州中央地区第一副連邦検事による公式 SNS への投稿によると、容疑者は2025年、中国当局の指示を受けてシアトルを訪れ、台湾政府関係者の近親者を監視したとされています。監視の際には写真や動画、車のナンバー情報を集め、中国当局に送っていた疑いが持たれています。
日本食スーパー「ハシ・マーケット」、シアトル1号店をオーロラ・アベニューに開店準備中
ニューヨークを中心に店を増やしている日本食スーパー「ハシ・マーケット(Hashi Market)」が、シアトルに初めての店を出すことがわかりました。なお、開店時期についてはまだ発表されていません。
- 場所はシアトル北部のオーロラ・アベニュー沿い、以前アマゾン・フレッシュ(Amazon Fresh)が入っていた建物です。この建物は13025 Aurora Avenue North にある商業施設の一画で、広さは3万5,715平方フィート(約3,300平方メートル)になると、ピュージェット・サウンド・ビジネス・ジャーナルが報じました。
- ハシ・マーケットは2024年にニューヨークで米国1号店をオープンした後、9店舗まで拡大しています。さらにカリフォルニア州、コロラド州、マサチューセッツ州で6店舗を出す計画があると伝えられています。
- アマゾンは自社ブランドのスーパーマーケットを閉店しています。2026年1月27日の公式発表で、同社はアマゾン・ゴーとアマゾン・フレッシュの実店舗を閉じ、一部の店をホールフーズ・マーケットに切り替えると明らかにしました。
