Amazon・Microsoft・Starbucks 第1四半期決算まとめ（2026年4月29〜30日発表）
【マイクロソフト】 売上高829億ドル（前年比18%増）、純利益318億ドル（同23%増）。AzureのAIクラウド収益は前年比40%増と市場予測を上回り、AI事業の年間収益換算は370億ドルで123%増という驚異的な伸びを記録しました。ただし設備投資額が年間1,900億ドルに上る見通しが示され、株価は時間外で3%超下落。（TradingKey）
【Amazon】 売上高1,815億ドル（市場予測を上回る）、1株利益2.78ドル（予測1.64ドルを大幅超過）。AWSのクラウド収益は前年比28%増の375億ドルで、3年超ぶりの最高成長率を記録。広告収益も24%増と好調。（CNBC）
【スターバックス】 売上高95億ドル（前年比9%増）、世界の既存店売上高は6.2%増と市場予測の4%を大幅に上回りました。米国内の既存店売上高は7.1%増。ブライアン・ニコル CEO は「今四半期は業績回復の転換点だ」と述べ、通期の既存店売上高成長目標を従来の3%から5%以上へ引き上げました。テネシー州ナッシュビル進出による逆風が続く中、業績は堅調。（CNBC）
シアトル公立学区、携帯電話使用ポリシーを全校統一（5月初旬施行）
シアトル公立学区（Seattle Public Schools）は5月4日（月）から、生徒の携帯電話使用に関する初の学区統一ポリシーを導入します。
- キンダーガーテンから8年生（中学2年生相当）までの児童・生徒は、携帯電話の電源を切り、授業日を通じてしまっておくことが義務付けられます。
- 9〜12年生（高校生）については、授業中は携帯電話へのアクセスが禁止されますが、昼食時間と授業間の移動時間には使用が認められます。
- 発表全文はシアトル公立学区の公式サイト参照。
ノースゲート・モールの跡地再開発 交通拠点型の新街区へ転換
かつてシアトルを代表するショッピングモールだったノースゲート・モールが、交通指向型開発（TOD：Transit-Oriented Development）の新しい街区へと生まれ変わりつつあると、KUOW が報じています。
- 駐車場だった広大な土地には、集合住宅・店舗・公園的な緑地空間が整備される計画で、オフィス用途も構想されています（オフィス市場の回復を待って現在は保留中）。
- 1950年の開業当時、ノースゲート・モールは車中心の郊外型開発の先駆けとして全米に影響を与えました。長年にわたって「駐車場は足りているか」が最大の関心事でしたが、今やライトレールのノースゲート駅（2020年開業）を中核とした徒歩・公共交通中心の街づくりへと180度転換しようとしています。
- ノースゲート・モールの跡地の再開発は、シアトルが車依存の都市構造から脱し、ライトレールを軸とした都市再開発へと移行する象徴的な事例として注目されています。
アラスカ航空、シアトル〜ローマ・イタリア直行便を就航
アラスカ航空グループ（本社：ワシントン州シータック）は28日、シアトルとイタリア・ローマを結ぶ直行便を就航しました。
- シアトルとイタリアが定期直行便で結ばれるのは、これが初めて。
- このシアトル〜ローマ線の運航は、シアトルを西海岸の国際ハブとして強化するアラスカ航空の戦略の一環です。
バラード延伸問題——現状と抗議運動
ライトレールなどを運行する Sound Transit は2046年までに340億ドルの財政不足を抱えており、バラード延伸の予算はもともとの120億ドルから200億ドル超に膨れ上がっています。Sound Transit はこの財政危機に対応するため3つのコスト削減シナリオを提示したが、いずれもバラード駅の削減・変更を含む内容でした。
- 4月19日、350人以上のバラード住民らがライトレールの延伸が予定されているルートに沿ってインターベイ、スミス・コーブまで行進して抗議しました。
- このグループは、「バラード延伸は1日あたり13万2,000人〜17万3,000人の利用が見込まれ、東リンク延伸の3倍以上の乗客数を誇る。それをカットするのは全体のシステムに悪影響を与える」と訴えました。
- デモ主催者は「バラードかウエストシアトルか、あるいはイサクアが犠牲になるか、という二択の議論自体が間違っている。全員に公正なシステムが必要だ」と述べています。
- Sound Transitは2026年夏にST3のシステム計画見直しを行う予定で、その結果次第では延伸区間の削減・段階的整備・開業年度の大幅後退が決定される可能性があります。
マイクロソフト・OpenAIの独占契約終了
マイクロソフトとOpenAIが合意し、マイクロソフトがOpenAIのAIモデルを独占販売する権利を放棄したことが、27日に発表されました。
- これによりOpenAIはAmazonなどの競合クラウドとも取引が可能になりました。
- マイクロソフトはOpenAIへのレベニューシェアの支払いを停止する一方、OpenAIからマイクロソフトへの支払いは2030年まで継続されます（ただし上限付き）。マイクロソフトのIPライセンスは2032年まで継続しますが、非独占となります。
- 独占解除から24時間も経たないうちに、AmazonはOpenAIのモデルを自社のBedrockプラットフォームでプレビュー提供開始しました。（GeekWire 参照）
- OpenAI によると、具体的な内容として、OpenAIの最新フロンティアモデル（GPT-5.5を含む）がAmazon Bedrockで利用可能になったほか、コーディングエージェント「Codex on AWS」、そして「Amazon Bedrock Managed Agents powered by OpenAI」の3つが限定プレビューとして同時にローンチされました。
- GeekWire は、「AmazonはOpenAIに最大500億ドルを投資する協定を2月に締結しており、OpenAIはAmazonのカスタムチップ「Trainium」でのワークロード実行と、BedrockプラットフォームでのStateful Runtime Environment共同開発に合意していた。クラウド契約だけで8年間で1,000億ドル超の規模」と報じています。また、Amazon は Anthropicにも最大250億ドルを投資しており、同様の100億ドル超のクラウド契約を結んでいます。