【2026年最新】日本からアメリカへ荷物を送る方法｜100ドル規制と最適ルート比較

日本からアメリカへの荷物の発送は、2025年後半から大きく変わりました。特に、米国政府による免税措置（デミニミス / de minimis）の停止を受け、日本郵便では販売品の引き受けが事実上停止されるなど、これまでの常識が通用しなくなっています。さらに、2026年2月には民間各社の運賃改定も実施されました。この記事では、最新情報に基づき、現在の最適ルートを整理しました。

2026年2月現在の配送ルール変更点

2025年の米国大統領令に伴う「免税措置（デミニミス）の停止」と、2026年2月に実施された「民間運賃改定」により、発送コストと手続きの難易度が大幅に上昇しています。

日本郵便では、「個人間の贈答品で内容品価格が100USドルを超えるもの」「消費を目的とする販売品販売目的の物品」は、現在も種類を問わず一時引受停止となっていますので、代替手段の検討が必須です。

これに加え、2026年2月からは、ヤマト運輸やFedEx等の民間各社でも新料金体系が適用されます。

配送方法の選び方（比較表）

現在の規制下では、内容品が「ギフト」か「販売品（商品）」かでルートが完全に分かれます。

項目	日本郵便（EMS・小包）	日本郵便（UGX）	民間配送サービス（ヤマト、FedEx など）
販売品（商用）	引受不可	発送可能	発送可能
100ドル超ギフト	引受不可	発送可能	発送可能
100ドル未満ギフト	発送可能	発送可能	発送可能
料金	最安	中間（手数料あり）	高め
特徴	個人間贈答のみ	米国税関規制に対応	米国税関規制に対応
関税や手数料（立替手数料等）	100ドル未満なので免税	関税元払い・着払いに対応	個人の場合、事前に金額を確認することが不可

公的郵便（EMS・小包）で送る際の注意点（100ドル未満の制限）

現在、日本郵便の通常サービス（EMS、国際小包、小形包装物）で送れるのは、以下の条件を満たすものに限定されています。

• 個人間の贈答品（Gift）であること
• 内容品の合計価格が US$100（約1.5万円）未満であること

これに対し、消費を目的とする販売品（Commercial Items）については、価格にかかわらず引き受けが一時停止されています。これは、米国政府がすべての国に対する免税措置（de minimis）を停止したことにより、通関手続きが極めて複雑化したためです。

詳細はこちら。

また、引き続き通関電子データの送信は完全に義務化されており、スマホやPCでのラベル作成が必須です。

民間配送・UGXで送る際の注意点（新運賃と手数料）

日本郵便で引き受けができない「100ドル超のギフト」や「販売品」を送る場合、以下の2つのルートが有力な代替手段となります。

1. 日本郵便の国際宅配便 UGX（ゆうグローバルエクスプレス）

日本郵便のUGXは、米国税関の新しい規制に対応した通関手続きを行うため、販売品や100ドル超の物品も発送可能です。関税元払い（DDP）も選択できるため、ビジネスや大切な方への贈り物に適しています。詳細はこちら。

2. 民間配送各社（ヤマト運輸・FedEx等）

ヤマト運輸や FedEx などの民間各社も、独自の通関網により販売品等の発送を継続しています。

ただし、関税立替手数料や事務手数料などのコストはいくらなのか、誰が支払うことになるのか事前に確認する必要があります。

アメリカでの受け取りと関税について（現地側の視点）

アメリカへ荷物を送る際、受け取り側（生活者・旅行者）の負担についても考慮が必要です。

個人的な贈り物（Bona Fide Gift）であれば、1日1人あたり総額100ドル未満であれば免税対象となりますが、この金額を超えると関税（Customs Duty）が発生するので、発送前に、送り主と受取人のどちらが税金を負担するのかを明確にしておくことが、トラブル回避の鉄則です。

受取人が予期せぬ関税や手数料（立替手数料等）を請求され、受取拒否に発展するケースが増えています。旅行先のホテルなどに送る場合は、ホテル側が関税の支払いを拒否するケースもあるため、事前に配送費用の元払い（DDP）が可能か確認することが重要です。

まとめ・発送前最終チェックリスト

2026年2月現在、アメリカへの発送は「何を、いくらで、何の目的で送るか」の判断がこれまで以上に重要です。

ルールは常に変動するため、発送の直前には必ず各社の公式サイトで最新の告知を確認するようにしてください。