日本で使用される履歴書と米国で使用される履歴書の様式が異なるように、日本とアメリカでは採用面接で企業側が聞ける質問も異なります。
アメリカで採用を予定している企業は、仮に日本企業であっても、アメリカの雇用法の対象となります。
今回は、ワシントン州（米国）で採用活動をする企業にとって合法的な面接の仕方についてご説明します。
採用面接で聞ける質問
企業が採用面接で聞いてよいことには、次のようなものがあります。
- 出身校と成績について
- 仕事の経験と能力について
- 出張の可・不可について
- 残業の可・不可について
- 決められた就労時間と規則の仕事内容についての確認
- 薬物検査を条件とする採用とその承認
- 経歴の確認を事前にすることの承認
採用面接で聞いてはいけない質問
企業が採用面接で聞いてはいけない質問は、次のとおりです。
- 年齢
- 結婚歴
- 結婚予定
- 国籍
- 宗教
- 性的指向
- 健康状態
- 妊娠中かどうか
- 債権差し押さえや信用格付けの記録についての質問
- その他、就業規則や労働条件に関係のない質問
- また、健康診断を前提とする採用も不可となります。
質問と差別
どのような質問がどのような差別と受け止められる可能性があるのでしょうか？
- 履歴書に生年月日の記入を条件とすること：年齢差別
- 年齢制限を設けた採用基準：年齢差別
- 子供の有無：結婚歴に関する差別
- 配偶者の有無：結婚歴に関する差別
- 過去に大きな病気をしたかどうか：健康状態（disability）に関する差別
- 子どもを産むつもりかなどの質問：女性に対する差別
- 妊娠中かどうか：妊婦差別
- 出産後の計画など（仮に求職者が明らかに妊娠しているとわかっても）：妊婦差別
- 日本人と働くことをどう思っているかなどの質問を他民族の求職者に聞くこと：国籍や民族に関する差別
特に、面接後に不採用となった求職者は企業側へのしがらみがないため、差別的な扱いを受けたと主張しやすい立場にあります。ただし、採用過程での不利益を立証することは一般的に難しく、解雇された従業員ほど訴訟に発展する可能性は高くありません。
とはいえ、判断を法的リスクだけに限定すべきではありません。応募者への質問内容は、企業の評判やブランドイメージにも影響するため、慎重に配慮することが不可欠です。
基本的に、1964年施行の公民権法第7条に定められている法律に違反した行為を避けること、すなわち、差別を理由に採用を却下したと求職者に解釈されない面接をすることが重要です。
情報提供：シャッツ法律事務所
弁護士 井上 奈緒子さん
Shatz Law Group, PLLC
www.shatzlaw.com
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