ワシントン州では、州議会で可決された House Bill 1014により、2026年1月から養育費（Child Support）の算定基準が改定されます。
2025年までは、ワシントン州法 RCW 26.19.020に基づき、養育費を支払う親の月収入の上限は $12,000 とされています。しかし、2026年1月以降は、この上限が$50,000に引き上げられます。
これにより、支払い義務のある親の月収が$12,000以上 の場合、受け取る側の養育費が増える可能性があります。
支給額の具体例
例：月収 $30,000 の親の場合
2025年まで
○ 子ども1人：月 $1,573
○ 子ども2人：月 $2,380
2026年以降
○ 子ども1人：月 $2,966
○ 子ども2人：月 $3,870
例：月収 $50,000 の親の場合
2025年まで
○ 子ども1人：月 $1,573
○ 子ども2人：月 $2,380
2026年以降
○ 子ども1人：月 $3,916
○ 子ども2人：月 $6,116
一方で、連邦貧困指針の180%以下の収入の親については、養育費の支払い額が月$50に軽減される仕組みが維持されます。
養育費の変更手続きについて
- 月収が$12,000以下 で、かつ連邦貧困指針の180%以上の収入がある場合
→ 今回の改定に伴う養育費に変更はないので、裁判所に申請をする必要はありません。 - 月収が$12,000を超える親 に対して養育費の増額を求める場合
→ 支給額は 自動的には変更されません。
養育費変更の申請を裁判所に提出し、新しい支払額が反映された裁判所命令を取得したうえで、その金額を請求する必要があります。
2026年1月施行の新しい養育費額は、収入別にまとめられた表で確認してください。
シャッツ法律事務所
弁護士 井上 奈緒子さん
Shatz Law Group, PLLC
www.shatzlaw.com
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