シアトルのケイティ・ウィルソン市長は29日、連邦政府による移民取締活動の強化に直面する中で、市民を守るための初期対応策を発表しました。
Today I announced an initial set of actions to protect city residents in the face of increased federal immigration enforcement activity. #thisisyourcity pic.twitter.com/7BzGfMDpJt
— Mayor Katie B. Wilson (@MayorofSeattle) January 29, 2026
シアトル市は「現在、市としてICE（移民・関税執行局）やCBP（税関・国境警備局）の活動が急増しているという情報は把握していませんが、過去1年間で活動が増加しており、連邦政府の予測不能で混乱的、かつ暴力的な行動を踏まえると、十分な備えが不可欠です。連邦捜査官から地域社会を守るためには、選挙で選ばれた公職者による大胆なリーダーシップ、政府機関同士の緊密な連携、そして広範なコミュニティの組織化が必要になります」と説明しています。
ニュースリリースで発表された初期対応策をまとめました。
- 市は、現状における取締活動の報告や対応方法について、全職員に最新の研修を実施。
- すべての部局に対し、業者との契約に含まれるデータ共有契約の見直しなど、データ流出の可能性を抑えることを目的としたプライバシー審査を指示。
- 市の施設内における私的空間（private space）を明確に示す案内表示を設置。
- 緊急事態が発生した場合に最も効果的な対応ができるよう、地方・地域・州レベルの関係機関との連携を確保。
- シアトル警察署に対し、移民取締活動に関する通報を調査・確認・記録することを義務付け。移民取締とみられる活動が行われている現場に出動した場合、車載カメラやボディカメラで活動を記録し、公式な身分証明書によって連邦法執行官の身分を確認し、違法の可能性がある行為については証拠収集のため現場を確保し、検察に送付。
- 市の各部局とコミュニティ団体との緊密な連携を義務付け、連邦取締活動に関する最新かつ正確な情報を共有。特に、信頼するコミュニティ主導のパートナー団体が運営するホットラインと情報を共有し、地域住民の支援、資源、情報へのアクセスを確保。
- 市が所有・管理する土地や施設を、民事上の連邦移民取締活動に使用することを行政命令で禁止。対象には、市立公園、駐車場、広場、空き地、倉庫、ガレージ、シアトル・センターなどが含まれる。
- シアトル学区、シアトル市裁判所、その他の地方政府機関にも同様の措置を取るよう呼びかけ。
- 「Stand Together Seattle Initiative」を設立し、民間の土地所有者に対し、令状なしでは連邦捜査官が立ち入れないことを明示する掲示を行うよう呼びかけ。
- 移民の法的防衛、コミュニティ支援、移民コミュニティの長期的なニーズに取り組む団体に対し、市の資金4,000万ドルを投入。この資金は昨年末に市議会で計上済み。