【入場無料】独立宣言やパリ条約の原本がシアトルへ。国立公文書館が建国250周年の全米巡回展を実施

2026年は、アメリカ合衆国が独立宣言を採択した1776年7月4日から250周年という記念すべき節目にあたります。これを祝し、全米各地でさまざまなイベントが企画されるなか、ひときわ注目を集めているのが米国立公文書館（NARA）による特別巡回展「Freedom Plane National Tour: Documents That Forged a Nation（フリーダム・プレーン全米ツアー：国家を築いた文書たち）」です。

このプロジェクトでは、本来ならワシントンDCの外に出ることがない歴史的な公文書の原本が、特別塗装を施したボーイング737型機「フリーダム・プレーン」に載せられ、全米8都市を巡ります。2026年3月に開幕するこの歴史的なツアーの最終目的地（フィナーレ）として、ここシアトルの歴史産業博物館（MOHAI）が選ばれました。

ボーイング737「フリーダム・プレーン」が運ぶ歴史の証拠

今回展示される国立公文書館の原本記録が、一堂に会して巡回するのは史上初めて。これらの資料は、特別塗装を施したボーイング737型機「フリーダム・プレーン」によって首都ワシントンDCから各都市へ運ばれます。ボーイング社は、機体の提供および会場間の輸送に関わる運用サポートを全面的に行います。

展示される歴史的公文書の詳細

展示では、アメリカという国家がいかにして築かれたかを証明する、以下の重要文書を間近で見ることができます。

• 独立宣言の彫版（1823年）Original Engraving of the Declaration of Independence： ジョン・クインシー・アダムスが依頼し、ウィリアム・J・ストーンが製作した、原本を忠実に再現した銅版画。現存する約50枚のうちの貴重な1枚（デビッド・M・ルーベンスタイン氏より貸与）。
• 連盟規約（1774年）Articles of Association： 53名の代議員全員が署名。イギリス製品のボイコットを呼びかけ、大陸会議（Continental Congress）がイギリスに対して行った最初の主要な組織的抵抗の記録。
• ジョージ・ワシントン、アレクサンダー・ハミルトン、アーロン・バーの忠誠誓約書（1778年）
  George Washington’s, Alexander Hamilton’s, and Aaron Burr’s Oaths of Allegiance： 独立戦争中、大陸軍（Continental Army）のすべての将校が署名した誓約書の原本。
• パリ条約（1783年）Treaty of Paris： ジョン・アダムズ、ベンジャミン・フランクリン、ジョン・ジェイが署名。アメリカ合衆国が独立国家であることをイギリスが正式に認めた条約書。
• 憲法草案の秘密印刷物（1787年）Secret Printing of the Constitution in Draft Form： 1787年の憲法制定会議（Constitutional Convention）で使用された希少な草案。代議員による当時の手書きメモが残されている。
• 憲法承認の投票集計表（1787年）Tally of Votes Approving the Constitution： 憲法制定会議における議論や決議、そして最終案の採択に至るまでの投票結果を記録した公文書。

全米巡回スケジュール

展示は全会場で入場無料です。シアトルての展示はツアーのフィナーレを飾ります。

開催都市・会場	期間（2026年）
ミズーリ州カンザスシティ：国立第一次世界大戦博物館・記念館	3月6日（金）〜 3月22日（日）
ジョージア州アトランタ：アトランタ・ヒストリー・センター	3月27日（金）〜 4月12日（日）
カリフォルニア州ロサンゼルス：USCフィッシャー美術館	4月17日（金）〜 5月3日（日）
テキサス州ヒューストン：ヒューストン自然科学博物館	5月8日（金）〜 5月25日（月）
コロラド州デンバー：ヒストリー・コロラド・センター	5月28日（木）〜 6月14日（日）
フロリダ州マイアミ：ヒストリー・マイアミ・ミュージアム	6月20日（土）〜 7月5日（日）
ミシガン州ディアボーン：ヘンリー・フォード・アメリカン・イノベーション博物館	7月9日（木）〜 7月26日（日）
ワシントン州シアトル：歴史産業博物館（MOHAI）	7月30日（木）〜 8月16日（日）

入場について

建国250周年という記念すべき年に、アメリカの理念を形作った本物の記録に触れる貴重な機会です。シアトル会場（MOHAI）をはじめとする各会場での入場は無料ですが、入場券の確保方法については各博物館のウェブサイトを確認するか、直接お問い合わせください。

詳細：米国立公文書館（NARA）公式サイト