フッドカナルの貝類採取禁止：致死レベルの麻痺性貝毒を検出
シアトル地域から日帰りで行けるアウトドアスポットとして人気のフッドカナルで、レクリエーション目的の貝類採取がすべて禁止されています。ワシントン州保健局（DOH）が致死レベルの麻痺性貝毒（Paralytic Shellfish Poison/PSP）を検出し、緊急の採取禁止措置を発令しました。シアトル周辺のアウトドアスポットとして人気のエリアだけに、訪問を予定している方は最新情報を必ず確認してください。
- 今回の採取禁止は広範囲に及びます。具体的には、フォウルウェザー岬とポート・ラドロー湾より南のエリア全域が対象です。
- 禁止の対象となっている貝類は、クラム・カキ・ムール貝・ホタテ貝などの二枚貝全般です。なお、カニとエビはこの禁止措置の対象外です。
- メイソン郡・キットサップ郡・ジェファーソン郡の各当局が、対象ビーチに警告看板を設置しています。
- PSPは、海藻の一種（有害藻類）が自然に生み出す毒素です。貝は体内にこの毒素を蓄積しますが、見た目・においで判断することはできません。加熱・冷凍・洗浄でも毒素は消えません。
- フッドカナルは入り組んだ地形のため海水が滞留しやすく、温暖化の影響もあって近年は有害藻類の発生頻度が高まっています。過去にも毎年夏になると貝類の安全警告が出るエリアとして知られており、今回は特に致死レベルという深刻な状況です。
- 汚染された貝を食べると、数分から数時間以内に症状が現れます。最初は口や唇、舌のしびれから始まり、手足へと広がります。重症の場合は呼吸困難・麻痺・死亡に至ることもあります。
- 貝を食べた後に少しでも異変を感じたら、すぐに911に電話するか、医療機関を受診してください。
スターバックスが日本事業の売却を検討？ブルームバーグが報道
スターバックス（本社：シアトル）が業績好調な日本事業の売却を検討しているとブルームバーグが報じて話題となっています。
- Yahoo! Finance によると、売却額は25億ドル〜31億ドル（4000億～5000億円）規模に上る可能性があるそうですが、新規株式公開も選択肢の一つとしてあると報じられています。
- スターバックスはアメリカで閉店・リストラが続いており、本社機能の一部をテネシー州に移転する計画も進められています。
- 第1四半期決算は、売上高95億ドル（前年比9%増）、世界の既存店売上高は6.2%増と市場予測の4%を大幅に上回りました。米国内の既存店売上高は7.1%増。ブライアン・ニコル CEO は「今四半期は業績回復の転換点だ」と述べ、通期の既存店売上高成長目標を従来の3%から5%以上へ引き上げました。
シアトル市、大型データセンターを1年間禁止へ
シアトル市議会は9日、新たな大型データセンターの設置を1年間禁止する緊急条例を全会一致（9対0）で可決しました。発表全文はこちら。
- きっかけは4月に表面化した5件の大型データセンター建設計画でした。4つの企業がシアトル市の電力会社シアトル・シティ・ライトに打診していたもので、合計の最大消費電力は369メガワット。これはシアトル市内の約30万世帯分に相当します。
- 「電気料金が上がり、騒音・水・大気の汚染が増える」。市議会にはこうした市民からの声が数万件届き、今回の条例につながりました。
- 今回成立した条例（Council Bill 121214）は、20メガボルトアンペア以上の電力を使い、無停電電源を必要とする大型データセンターを対象に、新設の申請・審査・許可を365日間停止するものです。
- 市長のケイティ・ウィルソン氏も条例に署名する意向を示しており、「光熱費や環境への影響に素早く対応できたことを喜んでいる」とコメントしています。
ワシントン州、児童生徒の校内での携帯電話規制の強化を提案
ワシントン州のボブ・ファーガソン州知事は9日に記者会見を開き、州内すべての公立K-12学校を対象にした携帯電話の全面禁止方針の提案を発表しました。州の教育長クリス・レイクダル氏も同席し、次の立法会期の最優先事項と位置づけると明言しました。
- 提案されているのは「Away for the Day（一日中しまっておく）」と呼ばれるルールです。登校の最初のチャイムから下校の最後のチャイムまで、スマートフォンやスマートウォッチなどの個人用スマートデバイスの使用を全面的に禁止します。授業中はもちろん、休み時間や昼休みも対象です。
- 例外が認められるのは、医療上の必要性がある生徒や、個別教育プログラム（IEP）・504プランに基づくケースに限られます。詳細は今後3か月間、生徒・教員・保護者・学区関係者と対話しながら詰めていく予定で、具体的な提案は今年9月15日に発表される見通しです。
- 2025年春の調査では州内294学区の約75%がポリシーを導入済みですが、内容は学区によってまちまちで、終日禁止としているのは全体の31%程度にとどまります。知事の今回の提案は「無策からの転換」ではなく、「バラバラだった対応を州全体で統一しよう」という動きです。
- お子さんがいる方は、今通っている学区のスマホポリシーを一度確認してみてください。
連邦判事、トランプ政権のH-1Bビザ手数料10万ドルを無効と判断
連邦判事は8日、トランプ政権が高度技能外国人労働者向けのH-1Bビザ新規申請に課していた10万ドルの手数料を無効とする判決を下しました。
- ABC News などによると、この訴訟はカリフォルニア州をはじめとする20の民主党系州の司法長官によって提起されたもので、この政策が小中学校の教員採用や公立大学の人員確保を妨げ、学術研究を停滞させ、医療従事者の不足を招くと主張していました。
- オバマ大統領に指名されたレオ・ソロキン連邦地裁判事は、連邦政府が議会の承認を得ずにこの手数料を設定したことは越権行為にあたると結論付け、この政策を全国規模で無効としたとPBS などが報じています。
- 2025年9月19日、トランプ大統領は大統領令10973号を発令し、H-1Bビザの請願書を提出する雇用主に対して10万ドルの追加納付を義務付けました。その名目は、H-1Bプログラムの乱用に対処することであり、同令はこのプログラムがアメリカ人労働者の賃金を抑制し、特にSTEM分野の米国人労働者に損害を与えていると主張していました。
- それまで2,000〜5,000ドル程度だった費用を大幅に引き上げたことでH-1Bビザの申請数は激減し、2月15日時点で米国市民権・移民局（USCIS）が受理した10万ドルの支払いはわずか85件にとどまっていました。
- 今回の判決は全国規模での無効化ですが、控訴は避けられない見通しです。
シアトルのライトレール、改札口の導入を本格検討へ
サウンドトランジットは6月、リンク・ライトレールの改札機（fare gater/フェア・ゲート）導入に向けた計画の調査報告書を理事会委員会に提出しました。最大14駅を対象とした計画で、6月25日の理事会で改めて議論される予定です。
- シアトルのライトレールは現在、「バリアフリー（改札なし）」方式で運営されています。乗客が自主的に運賃を支払うことを前提とした仕組みです。
- 2009年に運賃の取り締まり制度が始まり、2019年には「ファア·アンバサダー」と呼ばれるスタッフによる教育·啓発プログラムが導入されました。
- しかしコロナ禍を経て、運賃の支払い率は2018～2019年の約85%から低下。近年の電子カウントでは約63%にとどまっています。
- ファアアンバサダーによる目視確認では支払い率が90%を超えていますが、イベント後の混雑時など抜き取り調査の限界も指摘されています。
- 一般に公開されている報告書はこちらで確認できます。
高速道路 I-5 北行きの封鎖区間が再開
シアトル中心部を南北に走る高速道路、I-5（アイファイブ / Interstate 5 / インターステート5号線）の北行きはシアトル中心部が工事のため6月5日夜から全面鎖されていましたが、6月7日早朝に再開しました。
- 建設用バリアの撤去作業工事が予定より早く終了したため、当初より約24時間早い6月7日（日）早朝に再開しました。
- 来週は北行きエクスプレスレーンの夜間閉鎖が行われる予定です。
スペースニードル、W杯に向けサッカーボール仕様に塗り替え
シアトルのシンボル、スペースニードルが FIFA ワールドカップ開幕を前に、展望台の屋根部分を白黒の模様を施したサッカーボールデザインに塗り替えました。シアトルでの試合開催は6月15日から。ルーメン・フィールド（シアトル・スタジアム）では全6試合が行われます。
試合後の夜空に注目！シアトルで無料ドローンショー開催
Visit Seattle は、FIFA ワールドカップ 2026 のシアトルでの試合日に、「SEA 26 ドローンショー」を実施します。これは、試合終了後、数百機のドローンがスペースニードル上空で最終スコアと両チームの国旗を夜空に描くというもの。試合スコアをドローンで表示する試みは世界初。
