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2026年5月:国際結婚によるグリーンカード(永住権)取得  AOS 申請とよくある質問

Image by GreenCardShow from Pixabay

今回のコラムでは、国際結婚を通じてアジャストメント・オブ・ステータス(AOS)申請を検討されている方々から寄せられるご質問に、わかりやすくお答えします。

結婚ベースのアジャストメント・オブ・ステータス(AOS)申請とは何ですか? 

米国市民またはグリーンカード保持者との結婚を通して、外国人がアメリカ国内に留まったままグリーンカード保持者になるために申請する手続きです。 アメリカ国内で現在持っている滞在資格から、グリーンカード保持者へと「ステータス」(在留資格)を変更します。 

アジャストメント申請中に就労はできますか? 

アジャストメント申請と同時、もしくはその後に就労許可を申請し、就労許可証(EAD:Employment Authorization Document)を取得することで、アジャストメント申請期間中もアメリカ国内で合法的に働くことができます。現在、就労許可証の審査には 60日から90日程度 かかっています。就労許可証が発行されて手元に届くまで、就労を開始することはできません。 

アジャストメント申請中にアメリカを出国することはできますか? 

アジャストメント申請中にアメリカを出国する場合は、必ず渡航許可 (アドバンス・ペロール:advance parole)を事前に申請し、それを取得する必要があります。しかし、渡航許可の審査期間は上記の就労許可証よりも長く、場合によってはアジャストメント申請の方が先に認可される可能性もあります。もし渡航許可を取得せずに出国した場合、アジャストメント申請を放棄したものとみなされ、申請が却下されますので、ご注意ください。 

面接は必ずありますか? 

通常、移民局は結婚の真実性を確認するために夫婦そろって面接を行います。コロナ以降、面接が免除されるケースもありましたが、現在では面接が行われています。

結婚が本物であることを証明するには、どのような証拠が必要ですか? 

移民局は結婚の真実性を確かめるため、さまざまな証拠を求めます。代表的なものには、 共同名義の銀行口座やクレジットカード、 共同の納税証明書、 賃貸契約書、住宅ローン明細書、 子どもの出生証明書、一緒に加入している保険証書、家族で撮った写真、 旅行日程表、その他の共同責任を示す書類、 友人や家族による関係証明の宣誓供述書、二人の名前が並んで記載された郵便物や、共通の公共サービスの請求書なども有効です。

共同名義の銀行口座を作っていないと疑われますか?

一緒に住んでいることや共同名義の財務関係書類は、夫婦の実態を証明する上で有力な証拠となります。しかし、移民局は申請者の結婚生活を総合的に判断するため、共同名義の銀行口座がない場合でも、それだけで審査に不利になるとは限りません。他にも、上述の通り、夫婦としての日常や共同生活を示す証拠を幅広く集めることが大切です。もし銀行口座を共同で開設していない場合は、他の証拠を十分に準備し、夫婦としての日常や共同生活が客観的に分かる資料を幅広く集めるとよいでしょう。

それぞれ別々の州で働いていて一緒に住んでいないのですが、問題でしょうか?

前述の通り、移民局は真実の結婚の証拠を求めており、同居はその強力な証明となるため、別居している場合は明確な理由説明と裏付け資料の提出が必要です。仕事の都合や学校、軍務、家族の事情など、正当な別居理由を伝え、連絡履歴や訪問時の旅行領収書、共同名義の金融口座、納税証明書、友人や家族による宣誓供述書、夫婦での写真など、正当な理由で一緒には住んでいないものの共同生活をしていることを示す書類などを証拠として提出すると良いでしょう。

グリーンカードが承認される前に結婚が解消された場合はどうなりますか? 

グリーンカードが承認される前に結婚が解消された場合、原則として申請資格を失い、グリーンカードの取得は非常に困難になります。 ただし、スポンサー(配偶者)が亡くなった場合や、スポンサーからDV(家庭内暴力)などの虐待を受けていた場合には例外が認められることがあります。

条件付きグリーンカードとは何ですか? 

グリーンカードの申請が承認された時点で、結婚期間が2年未満の場合は条件付きグリーンカードが発行され、その有効期間は2年間です。

有効期限が切れる90日前から条件の解除申請を行う必要があります。条件解除が認められると、10年有効のグリーンカードが取得できます。

琴河・五十畑法律事務所 弁護士・琴河利恵さん
Kotokawa & Isohata, PS
6100 219th Street SW, Suite 480, Mountlake Terrace, WA 98043. USA
Phone: (206) 430-5108
www.kandilawyers.com

コラムを通して提供している情報は、一般的、および教育的情報であり、読者個人に対する解決策や法的アドバイスではありません。また、移民法は頻繁に改正があります。提供している情報は、掲載時に有効な情報です。読者個人の具体的な状況に関しては、米国移民法の弁護士にご相談ください。

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