ワシントン州のボブ・ファーガソン知事は30日、年間所得が100万ドルを超える超富裕層を対象とした新たな課税策「ミリオネア税（上院法案6346）」に署名しました。ワシントン州で年間所得が100万ドルを超えるのは州人口のわずか0.5%未満ですが、この課税を通じて数百万人の一般家庭や中小企業の負担を軽減することが目的です。
課税の対象と対象外
この新税は、あくまで年間100万ドルを超える所得部分のみを対象としています。以下の項目には適用されません。
- 100万ドル以下の所得
- 納税対象者であっても、所得のうち最初の100万ドル分
- 自宅や不動産などの資産
州民へ還元される主なメリット
徴収された税収の多く（初年度は41.3%、翌年度は47.3%）は、下記の形で還元されます。具体的な施策は以下の通り。施行されるのは2028年1月1日です。
- 学校給食の無償化：すべてのK-12（幼稚園から高校まで）の生徒に無償の朝食と昼食を提供。
- 働く家族への現金給付： 「働く家族への税額控除（Working Families Tax Credit）」を拡大。約50万世帯に300ドル〜1,300ドルの小切手が送られます。
- 中小企業への減税：約13万8,000の小規模事業者を対象に、事業・職業税（B&O税）を減免。
- 育児支援への投資：全米でも高水準にある育児コストを抑えるため、3億2,000万ドル以上を投じて手頃な保育環境を整備。
- 生活必需品の消費税撤廃：おむつ、市販薬、衛生用品などの消費税を廃止し、家計負担を年間数百ドル単位で削減。
知事および関係者のコメント 反対意見も
ファーガソン知事は署名式にて、「このミリオネア税の導入は、我々の税体系をより公平なものにする。これは教育の充実、中小企業への史上最大の減税、そして生活をより豊かにすることを意味する」と述べました。
法案のスポンサーであるジェイミー・ペダーセン上院議員は、「100年近く続いてきた不公平で逆進的な税制を正す第一歩だ。これまで働く家族に重くのしかかっていた負担を、最も裕福な隣人に分かち合ってもらう時が来た」と、その意義を強調しました。
この新しい税制に対し、保守系団体 Let’s Go Washington の創設者ブライアン・ヘイウッド氏やワシントン州共和党のジム・ウォルシュ議長らは猛烈に反発しています。
主な論点は、州憲法が所得を「財産」と定義し「一律の課税」を義務付けている点です。ロブ・マッケナ元州司法長官は、特定層にのみ9.9%を課すのは違憲だと指摘し、Citizen Action Defense Fund（CADF）が即座に提訴しました。また、反対派はこれが将来的な中産階級への増税の足掛かりになると警戒。さらに、テキサス州等への資本逃避（キャピタル・フライト）や、既存のキャピタルゲイン税との二重課税が州の競争力を削ぐと主張し、住民投票による撤回を目指していると報じられています。