ワシントン州議会は19日、ワシントン州における軍事用と区別される殺傷用武器の製造、輸入、流通、販売、販売の申し出を禁止する法案（下院法案1240： House Bill 1240）を承認しました。
今後、長年にわたり銃規制の厳格化を主張してきたインスリー知事が署名し、即時発効することが予想されています。
法案が発効すれば、違反者は重大な軽犯罪に問われ、最大364日の懲役と最大5,000ドルの罰金を科される可能性があります。
ABC News などによると、この法案では、具体的には、AR-15、AK-47、M-16など、禁止される50以上の銃のモデルが挙げられています。また、30インチより短い半自動小銃、装弾数が10発以上の着脱式マガジンや固定式マガジン付きの銃、フラッシュサプレッサーやシュラウドバレルも装備した着脱式マガジン付きの銃など、特定の機能を持つ銃も販売が禁止されます。なお、販売が禁止されるのは法律として成立してからで、現時点で所有されている銃に関しては対象外となります。
現時点で、殺傷用武器の販売を禁止しているのは、カリフォルニア州を含む9つの州とワシントンD.C.のみです。
ワシントン州議会では現在、3つの銃規制法案が提出されています。
- 下院法案1240： 軍事用と区別される殺傷用武器の製造、輸入、流通、販売、販売の申し出を禁止する。
- 下院法案1143： 銃の購入者に安全教育を受講したことの証明を義務付け、購入に10日間の待機期間を課す。この法案は先に下院を通過し、上院が7日に承認しました。
- 上院法案5078：州司法長官または民間人が、未成年者や代理購入者に銃を販売する過失があった場合、公共の迷惑に関する法律に基づいて銃製造業者や販売業者を訴えることができるようにする。下院での採決待ち。