ワシントン州のボブ・ファーガソン知事は1日、更年期（menopause：メノポーズ）および更年期移行期（perimenopause：ペリメノポーズ）の症状を抱える女性の職場環境改善を州として制度的に後押しする知事行政命令第26-01号に署名しました。この記事ではニュースリリースの要点をまとめています。
行政命令の概要と背景
この行政命令はワシントン州女性委員会（WSWC）に対し、政府機関と連携して更年期症状への適切な配慮を実施し、州機関および公民両部門の雇用主向けのガイダンスと研修資料を作成するよう指示するものです。即日発効し、まず州政府機関に適用されました。
現在、ワシントン州の働く女性の38%が40～59歳の年代にあり、不眠（insomnia）、ブレインフォグ（brain fog：思考のもやがかかった状態）、ほてり（hot flashes）といった症状を経験している可能性があります。Mayo Clinic の推計では、更年期症状による全国の生産性損失は年間約18億ドルに上ります。また、女性の健康研究学会の調査によると、5人に2人の女性が更年期症状を理由に離職を経験または検討しており、4人に1人はリーダーシップ職への挑戦を断念しています。
具体的な対策は？
具体的な対策には、テレワークの選択肢、柔軟な服装規定、冷めたい水の提供、職場の温度管理などが含まれます。また、更年期に関する医療提供者向けの継続教育単位の推奨も盛り込まれており、医療·職場両面からの支援体制構築が目標となっています。
1日に行われた記者会見でファーガソン知事は「膨大な知識と経験を持つ女性たちが、人生の自然な過程に対する備えが不十分なために職場を離れています。私の政権は最も優秀で経験豊富な職員が働き、支援を受けられる場であり続けます」と述べています。WWSCのブリタニー・グレゴリー事務局長も「更年期は長い間、職場の方針において見えない存在とされてきました。今回の行政命令は負担を強いる変更ではなく、賢明な労働力政策です」と強調しました。
米国での更年期を取り巻く現状
ニュースリリースによると、米国では35歳以上の女性の90%が更年期症状を経験しており、更年期移行期は30代から始まることもあることが、AARPの全国調査でわかりました。また、ある研究によれば、黒人・アジア系・ラテン系の女性は白人女性より早く更年期を迎える傾向があり、都市部から離れた地域に住む女性も都市部と比べて発症が早いとされています。
アメリカに住む日本人女性のための更年期について、下記のコラムもご一読ください。
