ワシントン州知事、自宅待機命令の延長の可能性を示唆

ワシントン州のジェイ・インスリー知事は26日に行った記者会見で、新型コロナウイルス対策によって州内の状況はごくわずかに改善しているようではあるものの、峠は越えておらず、自宅待機命令を延長する必要があるかもしれないと述べました。

インスリー知事はテレビ中継された記者会見で、ワシントン州は新型コロナウイルス感染奨励の増加率をわずかに遅らせることができ、幸いなことに病院はまだ対応可能な状態にあるものの、全体的な患者数は依然として増加しており、特に集中治療ベッドに関しては病院の収容能力が依然として深刻な懸念事項であると強調しました。

また、自宅待機命令について、「まだ最初の2週間」であり、「この命令を延長する必要があるかもしれない。その理由は、このウイルスの感染拡大を遅らせておいて、すぐにまた感染が拡大するようなことはできないからだ。闘わなくてはならないし、なくなるまで闘わなければならない」と述べました。

ワシントン州では、新型コロナウイルス感染拡大を遅らせるため、16日に施行された自宅待機命令をさらに拡大した「Stay Home, Stay Healthy」が26日から施行されています。この自宅待機命令は4月8日（水）まで最低2週間継続され、食料品の買い出し・医療ケアの予約、テイクアウトの食事の購入（食事の配達も可）、必要不可欠（essential business）に定義された仕事のための出勤、散歩やエクササイズ（6フィートの社会的距離を保つことが条件）以外の外出は可能な限り控えることが求められています。また、必要不可欠以外のビジネスの営業は禁止され（従業員が自宅勤務できる場合は業務を継続）、同居していない人による訪問、社交・信仰・レクリエーション目的などの集まり（子どものスリープオーバー、結婚式や葬式など個人的なものから公共のもの）もすべて禁止となっています。

• 新型コロナウイルスはゆっくりだが確実に州のあらゆる場所に広がっている。
• ワシントン州は医療従事者用の個人用防護具（PPE）をいくつか追加で受け取りましたが、病院のベッドやその他の医療用品とともに、さらに多くが切実に必要とされている。現在、州の間で争奪戦となっていることから、連邦政府に全国的な取り組みを監督するよう要請している。
• 患者数が増加し続けているため、医療従事者の増員が必要。引退した医療従事者たちに協力を呼びかけている。
• 新型コロナウイルス感染の実際の広がりを判断するのに十分な検査能力がまだないことから、連邦政府の支援を求めている。
• 上院で可決された2兆ドルの景気刺激策救済策が法制化されれば、4カ月間の標準的な失業給付に週600ドルが追加される。
• FEMA による移動型病院の提供、米軍による野営病院の提供も計画されている。