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シアトルのダーカン市長、シアトル市警にボディカメラを作動させるよう緊急命令

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シアトルのジェニー・ダーカン市長とシアトル市警のカルメン・ベスト署長は7日夜の記者会見で、抗議活動の現場に出動している警察官がボディカメラを作動させておくという緊急命令を含む新しい規則を発表しました。

「住民の信頼と確信が損なわれていることを認識している。警察の説明責任を果たすための追加の方法としてボディカメラの作動を求めている」

また、ダーカン市長は、抗議者や地域社会のメンバーとの対話が進むまで、警察の使用するテクノロジー、武器、車両、建物への支出を凍結すると述べ、地域社会のニーズに合わせて1億ドルの予算を割り当てることを明らかにすると約束しました。しかし、その資金は必ずしも警察の予算削減によるものではないとのことです。

シアトル市警は2017年からボディカメラを装備していますが、平和的な抗議行動参加者のプライバシーを守るための長年の方針により、過去2週間のデモの間、警察官がカメラを使用することはできなかったと説明されています。しかし、今回の抗議活動でのシアトル市警に対する苦情は1万5000件を超え、これには、シアトル市警がボディカメラを作動させていないという苦情も含まれていました。

また、ベスト署長は、シアトル市警が東管区以外での警官の数を減らし、一部の防具を外すとも発表しています。

シアトル市警によるこれらの変更は、シアトルで抗議活動が開始された29日からシアトル市とシアトル市警に対する批判の高まりを受けて導入された変更の一つで、その他には、警察官のバッジ番号を隠さないこと、もう一つはシアトル市が8年に及んだ連邦政府の監督当局による監督終了の依頼を取り下げると決定したことが含まれます。

シアトル市とシアトル市警は5日、催涙ガスの使用を30日にわたり禁止すると発表しています。シアトルでの抗議活動は29日に始まりましたが、ダウンタウンの中心部で今日までの抗議活動の中でも最も激しい破壊活動が行われる事態に発展した先月30日に、1999年の WTO での暴動以来初めて催涙ガスの使用が始まりました。

シアトル・タイムズによると、今回催涙ガスの禁止が発表されたのは、地域社会からの圧力の高まり、デモ参加者への警察の対応に対する数千件の苦情、そしてCommunity Police Commission、Office of Police Accountability、Office of Inspector General for Public Safety という3つの民間監視団体が、群衆規制の徹底した見直しが行われるまで、警察によるデモ参加者への催涙ガス使用を中止するよう勧告した数時間後のことでした。ダーカン市長とベスト署長によると、この見直しは市の文民主導の警察説明責任グループと連邦政府の監督当局によって、公衆衛生当局者と外部の専門家からの意見を取り入れて行われる予定です。

ダーカン市長が採用した公民権局のマリコ・ロックハート局長も5日に職員にメールを送り、警察の対応を批判する一方で、自身も抗議活動で行進中に警察に対する恐怖を感じたと述べ、催涙ガスや閃光弾、ゴム弾の使用を「直ちに停止する」よう市に求め、警察からの資金を地域の他のニーズに振り向けるよう市に呼びかけていました。シアトル・タイムズによると、独立系ジャーナリストのエリカ・C・バーネット氏が最初に報じた「公開書簡」でロックハート局長は「私は他のデモ参加者と一緒に、シアトル警察が群衆に投げ入れた催涙ガスと閃光弾を浴びた」と書いています。

催涙ガスの使用に対する批判は、ジョージ・フロイドさんやその他の黒人を警官が殺害したことに対する抗議が起きている全米の都市で高まっています。NPR によると、一部の専門家は、新型コロナウイルスが世界的に大流行する以前から、法執行機関によって使用されている複数の化学物質(riot control agents:暴動鎮圧エージェント)の総称である催涙ガスのリスクについて、さらなる調査が必要だと述べていました。これらの化学物質は、即効性のある影響・長期的にも健康に影響を及ぼすことが知られています。

すでに医師やヘルスケア専門家が1,288人が抗議活動を支持する声明に署名しましたが、これには催涙ガスの使用の禁止も含まれています。



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