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自分の国に住んでいる限り日常生活とは直接関わることはほとんどない移民法も、いざ外国に住むとなると、さまざまな面から関わってきます。米国で合法的に就労するには、現在の移民法を把握することが必要です。

日本の企業から派遣される	日本にある会社のアメリカ支社や関連会社に駐在員として派遣される人は、E-1または L-1という労働ビザを取得します。通常、会社側でビザや保険などを手配してくれます。 → E-1・L-1
現地で就職する	この場合のビザは通常、H-1B かH-2B となります。まずアメリカで大学を卒業した後にもらえるプラクティカル・トレーニング・パーミッションの有効期限内に就職活動をして就職し、この労働ビザに移行する人が多いようです。 → H-1B
アメリカ企業に投資する	アメリカの企業を買収したり、自分で事業を興す場合、条約投資家ビザと呼ばれる E-2ビザを申請することができます。
プラクティカル・トレーニング（実務研修）	アメリカの2年制、または4年制大学を卒業した留学生に認められるプラクティカル・トレーニング・パーミッション（実務研修許可証）を利用して働くことができます。これは "ビザ" ではなくあくまでも就労許可証で、ビザ自体は学生ビザ（F-1、または M-1）のままです。就労が許可される期間は最高1年間で、この間に就職活動をする学生が多くいます。

アメリカで合法的に就労することができるビザについて詳しくは、 "移民法：労働ビザ" のコーナーをご覧下さい。