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■採用の時期 米国企業における人材の採用は、企業組織を強化するための即戦力を得る手段です。同時に、働く側にとっては経験を積んでキャリアを伸ばすための手段が就職です。従って、採用・就職には決まった時期はありません。在学中に卒業して就職する企業を見つけ、パート・タイムやインターンシップという方法で仕事を始める人も多くいます。新入社員が1年のある時期に全国各地の企業で一斉に入社するといったシステムはありません。また、米国の企業では新卒枠はもちろんのこと、外国人枠といった採用枠はありません。新卒であっても、外国人であっても、米国で生まれ育った人、そして米国でキャリアを積んでいる人と一緒に求人情報に応募することになります。 ■採用の手順 "Human Capital" という言葉が表すように、会社は人材を投資対象の1つと考えます。従って、能力がない・適任でないと見なされた社員は解雇されますので、前述の流動的な状況がさらに活性化されます。人材を探す場合、会社によってはまず社内で適任者・応募者を募ることもありますが、現社員に報奨金を出して人材を探させたり、自社サイト・新聞・人材斡旋会社・大学の雇用センター・ジョブフェアなどで公募したりします。好景気の時、その立役者と言われたハイテク産業関連会社は、良い人材を入社させた現社員に賞金や車、バケーションを与えるなどし、人材獲得に熾烈な競争を繰り広げた時期もありました。 企業と学生が比較的近い関係にあるアメリカでは、新卒雇用の場合も学校で得た知識のみならず、在学中のインターンシップやパートタイムを通して企業が求める知識や技術を身に付けた "求められる人材" が雇用の対象になることがほとんどです。アメリカで就職したいと考える外国人に対しても同じことが言えます。しかし、外国人を雇用するには就労可能なビザを取得する必要がありますので、不景気時は敬遠されがちです。弁護士を雇えばビザは簡単に取得することができると言われますが、労働局・移民局・弁護士との折衝にかかる時間と労力を厭わない会社というのはなかなか見つかりません。従って、外国人である場合は "会社がビザを取得してまでも欲しい人材" である必要が出てきます。 そのような人材になるにはどうしたら良いのでしょうか？まず、現在の移民法における就労ビザ（Hビザ）は4年制大学卒業者又はそれと同等の経験を有する者にのみ与えられます（さまざまなケースがありますので詳しくは弁護士にお問い合わせください）。限られた期間しか滞在することが許されない外国人がアメリカの4年制大学に留学する場合は、その限られた期間の始まりから積極的にキャリアを模索・決定し、それに沿った内容の濃い学業とインターンシップをこなし、良い成績で卒業することが必須条件と考えられます。 インターンシップを経験することは、知識や経験を得るだけでなく、"Networking"（ネットワーキング： 人脈作り）のツールにもなります。これはビザなどのハンデが無いアメリカ人にとっても、"It depends on who you know."（誰を知っているかによる）と言うぐらいに大切なこととされています。ですから、ハンデのある外国人の場合、長期間のインターンシップを通して自分を理解・サポートしてくれる人に出会うことが、アメリカ人以上に重要となります。また、職種や応募するポジションによっては4年制大学以上の学歴を持っていることが有利になったり、必要になったりする場合があります（時勢によって変化しますので、弁護士に問い合わせる必要があります）。例えば、マネジャー（部長）クラスへの雇用や昇進はMBAなどに代表される"Master's Degree"（修士号）を持っている経験者が対象になることがほとんどです。また、通常は学歴によって給与にも大きな格差があり、昇給を要求した場合、逆に学歴を高めることを要求される場合もあります。
■採用までのステップ まずは Resume （レジュメ＝履歴書）と Cover Letter （カバー・レター＝自己紹介の手紙）を送るのは日本と同じです。しかし、その内容は大幅に異なります。詳細は "英文履歴書の書き方" をご覧ください。 あなたに興味を持った会社は、実際に面接をするかどうかを決めるためメールまたは電話で連絡をしてきます。ここで、単に面接の日取りを決める会社もあれば、面接の前に電話インタビュー（telephone interview）を行う日取りを決める会社もあります。または、最初の電話から電話インタビューをしてしまう企業もあります。自分から Resume を送った会社に積極的に電話をかけ、Resume を受け取ったか確認し、採用担当者と話をさせてもらうよう頼むこともできます。しかし、会社によっては"No Calling"（電話不可）と明記して電話を受け付けていない企業や、「こちらからの連絡を待つように」と指定する企業もありますので気をつけましょう。 大企業になると、1人の候補者に何人もが数時間または数日に渡る面接をする段階別インタビューを採用しているところもあります。また、候補者がリファレンスと指定する人（以前の上司など）に連絡し、候補者についての情報を得る場合もあります。リファレンスになってもらう人に失礼にならないよう、必ず承認を得てからリファレンスとして紹介することが必要です。 |
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