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■給与（Salary） アメリカにおいて正社員として働く場合、基本的に年俸制になります。従って、雇用・昇進などの面接においては年俸額で話が進められます。職業それぞれに平均給与のようなものは存在していますが、同じ職種であっても、学位または資格の有無、実績、経験年数などによって、個人の "価格" が細かく査定されます。また、業種だけでなく、地域によって異なる物価も給与に影響します。 企業から提示された給与が妥当なものなのか知りたい場合は、同業種・同職種の人に聞いたり、給与額をインターネットのサイトで検索してみましょう。また、新聞などで相場を見たり、リクルーターに評価してもらうこともできます。 昇給（Raise） アメリカでも日本の企業と同様、全社員の給与を一律何%昇給する、もしくは勤務年数によって昇給するという方法を取っているところがあるようですが、一般的には個人の業績や能力評価を見直し、社員と会社が交渉を行った結果いかんで昇給するというシステムが取られています。これを "Performance Review" （パフォーマンス・レビュー）と言います。パフォーマンス・レビューの頻度は通常1年に1回または2回、1名から数名の上司と本人が話し合い、さらに管理者同士で話し合って査定を行います。昇給が決定したら、会社から本人に通知が来ます。 ■福利厚生（Benefit） アメリカと日本の給与構成で最も異なる点は、福利厚生とそれにともなう支出です。日本の場合、入社すれば必ず厚生年金・健康保険に加入することになっており、社会保険が本人の医療費の8割、また被扶養者の7割をカバーしてくれます。一方アメリカでは公共の保険制度がなく、各企業が個別に保険に加入しています。一般的にアメリカの企業が被雇用者に提供する福利厚生（Benefit）は、以下のようになります。
その他の福利厚生 ・仕事に必要な知識を得るため、学校や講習を受ける費用負担 ・採用されたポジションに引越しが必要な場合や転勤の場合の引越し費用負担 ・賞与（bonus）があるかどうか ・住宅購入補助があるかどうか ・ストック・オプション（自社株の購入権）があるかどうか ■税金 連邦所得税・社会保障税のほかに、各州ごとに所得税・失業保険税・障害者保険税などが決められています。ワシントン州の税金は下記の通りです。
上記の税金が天引きされた金額が手取りとなります。雇用の際には税金前（Before-Tax）の額が提示されますので、税金を引いた後の額を考えて交渉しましょう。 |
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