 | ||
    | ||
| ||
| ||
          |
||
|
|
| |
 |
■401K−アメリカの勤め人のための年金プラン 企業が社員の年収に応じて、毎月いくらかの拠出金を寄与し、また社員本人も給与から天引きで貯蓄していくというのが、いわゆる 401（K） （フォー・オー・ワン・ケー）と呼ばれる企業年金プランです。 企業にとっては社員への拠出額が課税所得から差し引くことができる節税効果の他、社員のやる気にもつながることから、この 401（K） を取り入れる企業が増えています。また、社員にとっては税引き前で給与から天引きされる際の節税に加え、退職時に口座の貯蓄額を引き出す時まで口座内の投資利益に税金がかからないという2つの節税効果があります。つまり、無事退職し、それまでに貯蓄したお金を使う時に始めて所得税がかかるというわけですから、"税金の繰り延べ" （Tax-Deferred）になり、普通口座で同じ額の投資をした場合と比較すると、大きな違いが出てきます。 例えば、普通に株を50ドルで購入して100ドルで販売したとすると、通常その利益の50ドルに何らかの所得税がかかります。ミューチュアル・ファンドの場合は売却金の他、毎年キャピタルゲイン税の負担がシェアの持ち主に配分されます。しかし、401（K） のような年金プランでは、そういった投資利益に対する税金が一切かからないため、口座の中で自由に株やファンドの選択・売買をすることができます。つまり、59.5歳まで手をつけてはいけないとされるこのお金を、それまでに思い切り増やしておくことができるのです。 59.5歳になって金を引き出す際、初めて所得税がかかります。この税金は引き出した年の年収によって税率が決まります。つまり、年金から引き出す額も "収入" と見なされるわけです。  退職した後は会社からの給与も途絶えて年収も経るので、現役時代よりも低い税率が適用されることが予測されます。もし59.5歳以前に口座からお金を引き出すと、所得税の他に10%のペナルティーが課せられます。したがって、できるだけ手をつけずに置いておくのが理想です。しかし、例外として初めて居住目的の住宅を購入する時と、本人及び家族の学費としての使用目的に限っては、ペナルティーなしで引き出すことができます。日本からの派遣社員は401（K）を使用することができません。また、企業年金にも拠出額にも上限があるので、補充する意味でもことが理想です。401（K）の場合は、企業があらかじめ選んだファンドの中から、どのファンドを何%ずつ購入するかを決定するので、IRAほど自分の思い通りにはできません。もし、年間で自分の給与から年金プランに出せる金額に限界がある場合は、フルに401（K）にまわさず、IRAやロスIRAの口座に寄与していくことも検討することがおすすめです。会社員で長期滞在の予定の人は、勤務先に401（K）などの年金プランがあるかどうか確認し、もしあれば早急に加入手続きをしてもらいましょう。転職をする場合、それまで勤めていた会社でも401（k）プランに寄与していた人は、転職先にも401（k）があれば直接移管（Roll-Over）できますし、既存のIRAへの移行、もしくは新しくIRA口座を作り、そこに移行することも可能です。前者の場合は証券会社で手続きをしてもらえます。■IRA−独自の年金プラン 日本からの派遣社員は、401Kという企業が用意する年金プランを使用することができません。また、企業年金にも拠出額にも上限があるので、補充する意味でも自分で独自の年金プランを作ることが理想です。 その代表的なものが、IRA （Individual Retirement Account） というプランです。IRAは、勤労所得があれば誰でも開設できるので、派遣社員でも検討する価値があります。 IRAにも、401（K） と同様の節税効果がありますし、401（K）のような "税引き前天引き" の代わりに、タックスリターン（Tax-Return） 申告時にフォームに記入することにより、ある一定の年収までは、課税所得から控除することができます。さらに、59.5歳以降の引き出しまでは投資利益に税金がかからない税金の繰り延べ効果があるため、たとえIRA口座への拠出が控除とならなくとも、普通貯蓄より効果的に増えるIRA口座を持つ意味は多いにあります。 IRAの拠出額は年間2000ドルが上限となっています（一度に2000ドルいれるか、毎月少しずついれるかは本人の自由で、寄与する年、寄与しない年があっても構わない）。勤労所得のある人が対象ですが、所得がない配偶者にもIRAの開設が認められています。この場合は、一世帯あたり4000ドルを毎年貯蓄することができます。寄与のタイムリミットは税金申告の翌年の4月15日ですが、毎月150ドルぐらいずつIRAに自動的に入金するシステムを利用する方法もあります。しかし、一番理想的なのは、資金があれば毎年始めに2,000ドルいれておくこと。1年間フルに運用益や利息の複利効果が得られるので、資産の伸びが違ってきます。 また、このIRAは、日本に帰国する人でも利用価値はあります。たとえ数年しかアメリカに滞在しない場合でも、IRA口座はアメリカに残しておけるので、59.5歳になってから引き出せば良いのです。 毎年少額であれば、ミューチュアル・ファンドがおすすめです。しかし、ミューチュアルファンドといっても9000種類以上ありますので、年齢や投資リスクの許容度にあわせて選ぶには、専門家のアドバイスが必要です。もし、2000ドルを一度に口座にいれるのであれば、ミューチュアルファンドの他に個別に株を買うことも一案です。IRAでの投資は必然的に "長期投資" となりますので、株の購入も可能になるのです。401（K）の場合は、企業があらかじめ選んだファンドの中から、どのファンドを何%ずつ購入するかを決定するので、IRAほど、自分の思い通りにはできません。もし、年間で自分の給与から年金プランに出せる金額に限界がある場合は、フルに401（K）にまわさずに、IRAやロスIRAの口座に寄与していくことも検討することがおすすめです。
■ロスIRA−新しいプラン 1997年に新しく加わったのが、この個人退職金口座の "ロスIRA" （Roth IRA）。今まであったIRAを、トラディショナル（Traditional）と呼び、ロスIRAと区別されています。 ロスIRAの大きな特徴は、口座にいれる際に所得税控除とならない代わりに、引き出す際の所得税が一切かからないということです。IRAで貯蓄した資金を退職の際に一度に引き出す予定がある場合は、特にロスIRAを選んだ方が有利です。 また、IRAでは70.5歳になると、毎年最低額を引き出す義務がありますが、ロスIRAの場合は引き出し開始の年齢設定はありません。口座への拠出も勤労所得があれば、ロスIRAの場合は何歳になっても毎年2000ドルまで寄与しつづけることができます。 以上、いくつかの相違点はありますが、その口座内の投資利益に税金がかからない点や、59.5歳以前の引き出しにペナルティーがかかる点はIRAと同じです。 退職した後は会社からの給与も途絶えて年収も減るので、現役時代よりも低い税率が適用されることが予測されます。59.5歳以前に口座から引き出す場合は、所得税の他に10%のペナルティーが課せられます。したがって、できるだけ手をつけずに置いておくのが理想です。しかし、例外として初めて居住目的の住宅を購入する時と、本人及び家族の学費としての使用目的に限っては、ペナルティーなしで引き出すことができます。日本からの派遣社員は、401（K）を使用することができません。また、企業年金にも拠出額にも上限があるので、補充する意味でも自分で独自の年金プランを作ることが理想です。■教育IRA 子供の学費の貯金をしたいという場合には、この教育IRA （Education IRA）がおすすめです。口座にいれる際に所得税控除にならないかわり、学費資金として将来引き出す際、所得として税金の対象にならないというメリットがあります。 毎年の寄与限度額は500ドルですが、子供の誕生から始めると、普通口座で同じ投資をした場合とは大きな差が出てきます。 年金プランに関する税法や条件は毎年変更します。日本に帰国する予定のある方は、日本との資金のやり取りに対応でき、ビザのステータス変更に必要な書類に精通している金融機関であるかどうかを確認することが大事です。■どのプランがあっているか Traditionalか、ロスか、どちらが良いのかは、その人の年齢や、何歳で退職したいか、IRAで貯める資金をどう使う予定なのかによって変わってきます。証券会社が無料で提供している "比較計算プログラム" の結果で選択するのが良いかもしれません。また、同時に、どのようなファンドや投資を選ぶべきかアドバイスしてもらえます。 年金プランに関する税法や条件は毎年変更します。日本に帰国する予定のある方は、日本との資金のやり取りに対応でき、ビザのステータス変更に必要な書類に精通している金融機関かどうかを確認することが大事です。 |
|
|||||||||||
|
| |
