警察に知らせるかどうか、加害者がわかったときに起訴するかどうかは、本人が決めるべきことです。残念なことに、レイプの起訴はかなりストレスの強いプロセスで、必ずしも成功するとは限りません。多くの場合、レイプは目撃者のいない犯罪なので、被害者の言うことと加害者の言うことのどちらが正しいか、という論議になってしまうからです。また、性行為があったことが証明できても、合意の上の行為だと主張されると反論が難しいのです。それでもレイプの加害者が次々と犯罪を繰り返して新たな被害者を出すことを防ぐためには、被害者が断固とした態度をとり、警察に知らせることが必要です。たとえ証拠不十分で不起訴になったとしても、相手にはっきりと、自分は泣き寝入りをするような被害者ではないのだ、ということをわからせるだけでも意味があります。複雑な警察や法律のしくみの中で、被害者がさらに辛い思いをしないよう、民間や自治体のサポート・システムがあります。シアトル近辺では、King County 24-hour sexual assault resources line: 1-888-99voice(1-888-998-6423)のホットラインがあり、適切なサービスを紹介してくれます。また、2006年4月4日時点の情報では、ベルビューにある、Eastside Domestic Violence Program の提供している24時間クライシスラインに毎週火曜日の午後 12-5時までの間にかけると、日本人のアドボケイトが電話に出てくれます。それ以外の時間でも電話通訳を通じて日本語で相談を受けることもできるはずです。