Junglecity.com - プロに聞こう：人的傷害・事故「食中毒：法的権利」


第7回：食中毒：法的権利毎日、何千人という消費者が、レストランやファスト・フード、カフェやスーパーマーケットなどで食事をしていますが、食中毒が発生することが時々あります。自分自身や大切な家族、友人が食中毒にかかった時のために、消費者としての権利を理解しておくことが大切です。発熱・下痢・嘔吐・吐き気・腹部痙攣などの食中毒の症状が見られる場合、第一にしなければならないことは、救急治療室へ行く、もしくは救急車を呼ぶことです。第三者の行為によって傷病が生じた場合、被害者本人は病院で治療を受けるなどして、症状が悪化しないよう努める義務があることが法律で定められています。飲食などのサービスを提供する個人・レストラン・販売店は、摂取しても安全な食品を提供する法的義務があります。飲食店で起きる食中毒は通常、肉や野菜の取り扱い・保管・準備の方法が原因です。適切に取り扱われていない食品は細菌などの微生物に汚染される可能性があり、食中毒が発生した場合、消費者には原因となった食品や製品を提供した食品店や販売店に対して、損害賠償を求める権利があります。裁判に勝つためには、食中毒の原因となった食品汚染物を明らかにし、その食品を購入した販売店を特定する必要があります。しかし、食品汚染物を摂取してから通常4時間から48時間経過しないと食中毒の症状が見られないため、原因となった食べ物や販売店を特定することは食中毒の訴訟のプロセスの中で最も困難です。しかし、医療機関が発症者の排泄物を検査することにより、原因となった食品や菌を特定できる可能性があります。一部の細菌は魚介類・肉類・野菜類に付着しています。大腸菌（E-coli: O157）やサルモネラ菌などがその一例です。排出物から食中毒の原因となった菌が検出され、その原因菌が症状が出てから4時間から48時間以内に飲食店で口にした唯一の肉に付着していたことが分かれば、この飲食店が汚染した食品を提供したと言えるでしょう。また、領収書やクレジット・カードの支払い履歴、目撃者など、当該飲食店で食事をしたことを証明するものも必要です。同じ飲食店で食事をした人が、似たような食中毒症状を訴えることがあります。このようなケースでは、当該飲食店を原因とした食中毒であると断定しやすくなります。食中毒による苦痛や健康被害などに対しては、損害保険金が支払われるべきです。食中毒に関する科学的証拠や状況証拠は時間の経過と共に消えてしまうので、できる限り早く弁護士に連絡を取ることが重要です。経験のある弁護士は、食中毒のケースを成功報酬制で取り扱っていますので、問い合わせてみましょう。（2007年10月） = お断り = コラムを通して提供している情報は、一般的、及び教育的情報であり、読者個人に対する解決策や法的アドバイスではありません。読者個人の具体的な状況に関しては、損害事件専門の弁護士にご相談下さい。

	コラム ■ 第7回食中毒：法的権利 ■ 第6回飲酒運転で捕まってしまったら ■ 第5回アメリカ滞在中に事故にあった場合の損害賠償請求 ■ 第4回家庭内暴力で有罪となった場合の刑法・移民法上の処分、被虐待者の法的保護 ■ 第3回これだけは知っておきたい、ワシントン州の「飲酒運転（DUI）」法 ■ 第2回暴行犯罪と被害者の権利について ■ 第1回日本人事故被害者と訴訟 Q&A ■ 犯罪を犯した時の米国滞在資格への影響 -万引きで捕まってしまったら？-

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