Junglecity.com - プロに聞こう：人的傷害・事故「ワシントン州の「飲酒運転（DUI）」法」


第3回：これだけは知っておきたい、ワシントン州の「飲酒運転（DUI）」法ワシントン州は、飲酒運転（DUI - Driving Under the Influence もしくは DWI - Driving While Intoxicated）を厳しく取り締まっています。そのため、ワシントン州で運転資格を持つ外国人は、万一飲酒運転をして逮捕された時の処置や DUI が及ぼす移民法への影響などを知っておく必要があります。一般にワシントン州で酒気を帯びている人が運転すれば、DUIとみなされます。「酒気を帯びている」かどうかの基準はその人の血中アルコール濃度が0.08以上かどうかで判断されます。しかし、場合により血中アルコール濃度が0.08以下でも、アルコールがその人の運転能力に影響を及ぼしたことを警察が証明することができれば、DUI とみなされます。このことを知って驚く人は少なくないでしょう。しかし、これが法律なのです。公共の安全のためにも飲酒下において運転しないことは極めて大切なことですが、万一飲酒運転で逮捕された時のためにも、自分にどのような権利や選択があるのかを知っておくべきです。アメリカ合衆国憲法によれば、「明確な容疑」なしに、警察は停車させたり運転手から事情を聞くことはできません。「明確な容疑」とは、停車させる正当な理由のことです。警察が DUI のケースでよく用いる「容疑」の例として、壊れた後部ライト、フラフラした運転、スピード違反、信号無視、制限速度をはるかに下回るのろのろ運転、事故、その他ありとあらゆる理由が挙げられます。一度警察が「明確な容疑」を根拠に停車させたら（この停車は "Terry Stop" と呼ばれます）、警察はすぐに飲酒運転容疑または他の犯罪行為の調査に取りかかります。通常、警察はまず運転手に飲酒をしていたかどうかを尋ねます。それから警察官自身で運転手の目の様子や、話し方、そしてアルコールの匂いなどを観察します。さらに警察官は運転手に実地飲酒検査を行うことに同意するかどうかを尋ねます。運転手にはこの検査を断わる権利がありますが、その場合、警察官は運転手を拘留し、電話で裁判官から令状を得ることができます。この警察側の権利を考慮すると、この検査に同意するのが最も望ましいと言えます。実地飲酒検査とは、運転手の酔い具合やアルコールの影響で鈍ったバランス感覚などを測定するために行われる一連の身体・感覚検査のことです。運転手は歩いて方向転換したり、踵からつま先に体重移動をさせたり、片足で立つ検査を行うほか、光に無意識に反応する目の瞳孔をチェックされたりします。飲酒運転の捜査のために停車させられた運転手は、たとえ警察が「不公平」、または法的でないと感じても、警察の指示に従いこれらの検査に協力することが大切です。実地飲酒検査を終えた後、警察はその運転手が違反したと信じ得る「推定原因」、要するに正当で法的理由があるかどうかを判断します。この時点で、警察はその容疑者に手錠をかけ、「ミランダ権利」を通知する必要があります。「ミランダ権利」とはアメリカ合衆国憲法上、警察が拘留下にある個人に対して与えなければならない法的アドバイスのことを指します。警察は拘留下の容疑者に黙秘権があること、弁護士と話す権利があること、そして容疑者の話すこと全てが裁判で不利に使われ得ることを忠告しなければなりません。飲酒運転のケースでは、たいてい警察はこの「ミランダ権利」を容疑者に読んで聞かせます。「ミランダ権利」を通知した後、警察はより確実性のあるデータマスター（DataMaster）と呼ばれる機械を使い、さらなる血中アルコール濃度検査を行うため、容疑者を警察署まで連行します。警察署に着くと、容疑者はもう一度法的権利に関して忠告されます。そしてワシントン州黙示承諾の権利を含む法的権利を忠告されたと認める書類に署名するよう指示されます。この黙示承諾の権利は容疑者が血中アルコール濃度検査を受けることを拒んだ場合に１年間運転資格を失うことを忠告するものです。もしあなたが容疑者の立場に立った場合、文書に署名する前にこれらの権利をしっかりと理解しておくことが大事です。あなたの英語力で理解できない時は、警察官にはっきりと「わからない」という主旨を伝える必要があります。一般的に、警察の拘留下にある容疑者は警察に協力し、血中アルコール濃度検査を受けるのが最良と言えます。というのも、警察に協力していれば、もし万一警察側が法的または手続き上で過ちを犯した時に、容疑者の弁護士がその後公判前の審問で警察の検査やその結果に対して異議申し立てをすることができるからです。血中アルコール濃度検査で0.08以上のアルコールが検出されれば、容疑者は飲酒運転の召喚状が渡されます。飲酒運転で有罪となった場合の処分は、特に外国移民には厳しくなっています。まず、刑法上の飲酒運転の処罰としては、最低1日の拘留、罰金の支払い、2年間の執行猶予が課されます。その2年間の間に犯罪者はアルコールや薬物確認のための無作為な尿検査を受けなくてはなりません。さらに移民法の影響としては、米国への再入国拒否や米国での在留資格の変更、在留資格を維持する権利を損失することなどが考えられます。そのためにも、飲酒運転で告訴された時は、なるべく早めに弁護士と相談することが大切です。もし飲酒運転の告発で法廷に出向くよう審問の通知を受けても、経験豊かで行動派の弁護士によって、飲酒運転の無罪放免や減刑、および免許の停止や剥奪の撤回も可能です。アクタス弁護士事務所は、これまで数々の飲酒運転のケースを扱い、飲酒運転で告訴された多くの人々を弁護してきました。あなた自身やあなたの友人が飲酒運転で告訴された場合は、ぜひご相談ください。初回相談は無料です。（2005年7月） = お断り = コラムを通して提供している情報は、一般的、及び教育的情報であり、読者個人に対する解決策や法的アドバイスではありません。読者個人の具体的な状況に関しては、損害事件専門の弁護士にご相談下さい。

	コラム ■ 第7回食中毒：法的権利 ■ 第6回飲酒運転で捕まってしまったら ■ 第5回アメリカ滞在中に事故にあった場合の損害賠償請求 ■ 第4回家庭内暴力で有罪となった場合の刑法・移民法上の処分、被虐待者の法的保護 ■ 第3回これだけは知っておきたい、ワシントン州の「飲酒運転（DUI）」法 ■ 第2回暴行犯罪と被害者の権利について ■ 第1回日本人事故被害者と訴訟 Q&A ■ 犯罪を犯した時の米国滞在資格への影響 -万引きで捕まってしまったら？-

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