Junglecity.com - プロに聞こう：移民法「帰化手続き」


第7回：帰化手続き永住権取得後、一定の期間が経つと、帰化手続きを経て、米国市民権を取得することができます。今回は、米国市民権の主な特権と留意点・申請条件についてお話します。 ■米国市民権の主な特権選挙権を得ることによって、政治に積極的に参加できる。連邦政府関連の職に就くことができる。スポンサーになれる永住権申請の許容範囲も広く、申請期間も短縮できる。夫婦間の遺産相続の面では、相続税の対象にならない。長期間米国から離れても、市民権を取り消されることがない。犯罪を犯しても、強制送還になったり、市民権を取り消されることがない。 ■米国市民権の主な留意点米国政治への参加や陪審員を務める義務がある。二重国籍を認めない国もあるので、米国に帰化することによって母国の市民権を失う可能性がある（日本の法律では、日本人が自らの意思でアメリカ国籍に帰化した場合、自動的に日本国籍を失います）。米国の憲法や法律を支持し、米国への忠誠、また法で要求される場合は、米国のために戦うことを誓わなければならない。 ■申請条件帰化申請時に最低18歳であること。帰化申請以前に永住権保持者として最低5年間米国に居住していること（申請者が米国市民の配偶者である場合は、居住期間が3年間に短縮される）。 5年の居住期間のうち最低半分（30ヶ月）は実際に米国に居住していること（申請者が米国市民の配偶者である場合は、居住期間が18ヶ月に短縮される）。帰化申請を行う州に、申請前最低3ヶ月間居住していること。英語の語学能力（読み・書き・会話）があること（特に高度な知識を問われることはなく、日常必要程度な知識があれば良い）。米国の歴史や政府に関して、基本的な知識を持っていること（移民局が公表している参考問題を事前に勉強しておくことを勧める）。道徳上問題がなく、米国市民になるにふさわしい人間であること（特に犯罪歴がある場合は、弁護士と相談することをすすめる）。米国の憲法を支持し、米国に忠誠を誓うこと。申請期間は、その時々の申請量によって多少異なりますが、シアトルの地域移民局では、現在のところ約8ヶ月間となっています。（2003年7月） = お断り = コラムを通して提供している情報は、一般的、及び教育的情報であり、読者個人に対する解決策や法的アドバイスではありません。読者個人の具体的な状況に関しては、米国移民法弁護士にご相談下さい。

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