Junglecity.com - プロに聞こう：移民法「L-1A ビザ保持者から永住権申請へ」


第38回： L-1A ビザ保持者から永住権申請へ前回のコラムで、L-1Aビザは、将来的に永住権への切り替えを考えている方には有利なビザと考えられるとお伝えしました。今回は、L-1Aビザ保持者の永住権申請についてお話します。 L-1Aビザ保持者が永住権を取得する場合、"Labor Certification"と呼ばれる労働許可証を取得する必要がないため、以下2つのステップとなります。 ■雇用ベース移民ビザ申請このステップでは、外国人労働者が申請条件を満たしていることを証明します。申請条件：申請者は、申請前の3年間のうち最低1年間、米国外でフルタイムの勤務経験があること（申請者が非移民ビザを取得し、すでに在米企業で働いている場合は、入国前の3年間のうち最低1年間、米国外でフルタイムの勤務経験があること）。申請者は、米国外で重役・管理職者としての勤務実績があること。申請者が米国外で勤務していた企業は、在米企業の関連会社であること（支社・子会社・親会社・合併事業等、共通の利害関係にある形態が必要となる）。申請者は、在米企業においても重役・管理職者として勤務すること。スポンサー企業が、創業から最低1年以上経過していること。上記は、L-1Aビザ申請条件に大変よく似ています。 ■永住権申請雇用ベース移民ビザ申請が認可され、永住権申請における優先順位（Priority Date）が現行になったら、永住権申請を行います。この申請の目的は、外国人の健康状態・犯罪歴・経済力を含む総合的なバックグラウンドの審査を行うことです。国内で行う申請はステータス変更申請（Adjustment of Status）と言い、米国内で非移民ビザ保持者から永住権保持者へステータスを変更する手続きです。国外で行う申請は米国大使館手続き（Consular Processing）と言い、米国外で永住権を取得する手続きです。どちらの手続きも目的は永住権を取得することですが、申請方法や期間・適用する法律が異なります。この2つの申請方法の主な違いに関しては、第14回のコラムをご覧下さい。 L-1Aビザ保持者は、すでに米国内に滞在しているので、米国内手続きよりも申請期間が多少長くかかってもステータス変更申請を選択する方が一般的には多いです。家族ともに就労許可証および渡航許可証を取得することができるので、申請期間中の就労や出入国には問題ありません。しかしながら、扶養家族として一緒に永住権取得を希望しているお子さんが、1～2年内に21歳になってしまう場合は、申請期間がより短い米国大使館での申請をすすめます。なお、今回のコラムは、申請者がL-1Aビザ保持者であることが前提となっていますが、上記の申請条件を満たしている申請者は、L-1Aビザを取得せずに、国際企業の重役、または管理職者として、直接永住権を申請することも可能です。（2006年3月） = お断り = コラムを通して提供している情報は、一般的、及び教育的情報であり、読者個人に対する解決策や法的アドバイスではありません。読者個人の具体的な状況に関しては、米国移民法弁護士にご相談下さい。

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