Junglecity.com - プロに聞こう：移民法「L ビザの申請基準について」


第37回： Lビザの申請基準について L-1ビザは、国際企業が重役・管理職者（L-1A）、または特殊技術・知識保持者（L-1B）を米国の関連企業に派遣する際に適用されるビザです。通常、初回L-1ビザ保持者の滞在期間は3年で、延長は1回に2年ずつ、L-1A重役・管理職者の場合は通算７年、L-1B特殊技術・知識保持者の場合は通算5年まで滞在可能です。 Lビザは、外国の企業が新規に米国に関連企業を設立する際に多く利用されるビザでもあります。その場合、初回滞在期間は1年に限られており、その間に「ビジネスを運営できる状態」にしなければ、その後の更新が困難になります。「ビジネスを運営できる状態」というのは、ビザ取得後1年間の実績ということになりますが、法律上、明確な規定がないため、ケース・バイ・ケースの判断が必要となります。しかし、米国の関連企業の規模が小さく、Lビザ保持者以外の従業員がいない場合や、利益を上げていない場合等は、更新がより一層難しくなります。申請基準：申請前の3年間のうち最低1年間、米国外でフルタイムの勤務経験があること。米国外で重役・管理職者、または特殊技術・知識保持者としての勤務実績があること。米国外で勤務していた企業は、在米企業の関連企業であること（支社、子会社、親会社、合併企業等、共通の利害関係にある形態が必要となる）。在米企業においても重役・管理職者、または特殊技術・知識保持者として勤務すること。申請者の駐在期間中、スポンサー企業は米国とその他、最低1カ国で関連企業の事業運営を継続すること。 L-1Aビザに該当する外国人労働者は、"Labor Certification" と呼ばれる労働許可証を取得する必要がないので、将来的に永住権への切り替えを考えている場合には有利なビザと考えられています。国際企業の重役、または管理職者の永住権の申請基準は、Lビザの申請基準と似ています。上記のL-1Aビザの申請基準を満たしている申請者は、在米企業が1年以上運営されていることが前提で、国際企業の重役、または管理職者として直接永住権を申請できる可能性があります。 Lビザ保持者の配偶者と21歳未満の子供は、L-2ビザを取得することによって、Lビザ保持者に同伴することができます。また、Lビザ保持者の配偶者は、移民局より就労許可証を取得することによって、米国での就労も認められています。（2006年2月） = お断り = コラムを通して提供している情報は、一般的、及び教育的情報であり、読者個人に対する解決策や法的アドバイスではありません。読者個人の具体的な状況に関しては、米国移民法弁護士にご相談下さい。

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