Junglecity.com - プロに聞こう：移民法「PERM申請」


第33回： PERM申請前回のコラムでは、雇用に基づく永住権申請の全体的なプロセスについてお話しましたが、今回は、PERM申請について、特に従来の『Standard』や『RIR』申請から変更された部分を指摘してお話します。オンライン上で申請が可能になりました。もちろん、従来通り、郵送で申請することも可能です。郵送で申請する場合は、全米に2ヶ所設けられた米国（連邦）労働局に直接申請します。ちなみに、雇用主の所在地がワシントン州の場合は、シカゴ・センターに申請します。申請書以外の『Supporting Documents（関連書類）』（例：求人募集に纏わる書類）は、申請時に提出せず、『Audit（監査）』が入った場合に提出します。雇用主の所在地を管轄する『State Workforce Agency（職業安定所）』から職名・職務内容に該当する『Prevailing Wage Determination（最低給与額）』を入手します。PERM導入前は、雇用主は、職業安定所から提示された最低給与額の95%を支払えば良かったのですが、PERM申請では、提示された最低給与額の100%を支払う義務があります。社内掲示板に、少なくても連続『10 Business Days』（土・日・祭日等、休業日を除く10日間）、該当職種で求人があることを掲示しなければなりません。『Standard』や『RIR』申請では、特に『Business』と強調されていませんでした。雇用主が、通常、『In-house Media』社内電子メール等を利用して求人があることを通知している場合、該当職種も同様に通知しなければなりません。雇用主の所在地を管轄する職業安定所に『Job Order（求人登録）』を行い、30日間の求人募集活動を行います。雇用主は、申請前30～180日間に、求人募集活動を行います。求人募集活動の一環として、新聞の日曜版に2回広告を載せる必要があります。職名・職務内容が労働局が定義する『プロフェッショナル・ポジション』に該当する場合、上述した新聞の日曜版の他、次のうち3つの追加求人募集活動が必要となります。雇用主のウェブサイトジョブ・フェアネット上の求人広告社内紹介プログラム大学キャンパス内での求人募集大学のキャリア・オフィスに求人登録人材派遣会社/li> 地元新聞業界専門誌ラジオ・テレビ求人活動に纏わる内容をレポートにまとめます。2で述べたように、申請時にレポートを提出する必要はありませんが、監査が入った場合、レポートを提出しなければならないため、始めから準備しておくとことを勧めます。また、このレポートは、5年間保存するよう義務付けられています。監査は、申請書に記入した内容から必要と判断される場合と、無作為に抽出される場合がありますが、いずれの場合も30日以内に返答しなければなりません。（2005年10月） = お断り = コラムを通して提供している情報は、一般的、及び教育的情報であり、読者個人に対する解決策や法的アドバイスではありません。読者個人の具体的な状況に関しては、米国移民法弁護士にご相談下さい。

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