Junglecity.com - プロに聞こう：移民法「I-864 Affidavit of Support (扶養証明書)」


第30回： I-864 Affidavit of Support (扶養証明書) 米国市民や永住権保持者が、家族関係に基づく永住権申請のスポンサーになる際に署名する契約書のことを "Affidavit of Support"、日本語では扶養証明書と言います。扶養証明書に署名することによって、米国市民、または永住権保持者であるスポンサーは、家族が永住権を取得した後で経済的に困るような状況になった場合、米政府から生活保護を受けるような状況にならないよう、経済的に一切の責任を負うことを保証します。契約書ですから、万一、移民した家族が米政府から給付金を得るようなことがあれば、政府機関はもちろんのこと、移民した家族でさえ、スポンサーを相手に訴訟を起こすことができます。このようなことからも、扶養証明書は、永住権申請書類の中でも、最も重要な書類の1つと言えるでしょう。スポンサーになるためにはいくつか条件があります。スポンサーは、18歳以上の米国市民、または永住権保持者であり、米国に居住所を保有している人でなくてはなりません。また、忘れてはいけないのが、スポンサーの収入に関する規定です。スポンサーの年収は、連邦貧困ガイドライン（Federal Poverty Guideline）の125%（スポンサーが軍人の場合は100%）となっています。詳しくご覧になりたい方は、こちらをご覧下さい。スポンサーの収入は、過去3年間の納税申告 (Tax Return) の記録と現在も雇用されている事実によって証明することができます。ただし、スポンサーの年収が規定に満たない場合でも、個々のケースの状況によってさまざまな対処方法があり、不動産、貯金や株、生命保険の現金価格等の財産を利用したり、共同スポンサー (Joint Sponsor)を立てるなどがその一例として挙げられます。例えば、学校卒業後すぐに結婚するAさん(米国籍)とBさん(日本国籍者)というカップルの場合、Aさんに収入がないため、Aさんは単独でスポンサーになることはできませんが、Aさんの両親を共同スポンサーとして立てることが可能です。上述したように、扶養証明書は責任の重い書類であるため、Aさんの両親のように、当然、家族の一員がスポンサーになることが多いですが、家族であることは条件になっていないため、上記の条件を満たしていれば、家族以外の人でもスポンサーになることができます。なお、スポンサーとしての責任は、移民した家族が(i)米国市民になる、(ii) 40期分の就労功績をためる、(iii) 米国から永久に離れる、(iv) 亡くなる、のいずれかの状況に当てはまるまで続きます。離婚は、スポンサーの責任に一切影響ありません。（2005年7月） = お断り = コラムを通して提供している情報は、一般的、及び教育的情報であり、読者個人に対する解決策や法的アドバイスではありません。読者個人の具体的な状況に関しては、米国移民法弁護士にご相談下さい。

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