Junglecity.com - プロに聞こう：移民法「H-1B専門職者ビザ・解雇」


第3回： H-1B専門職者ビザ・解雇 H-1Bビザ取得後、雇用先を変更したいという相談を受けることがあります。特に、2000年10月に、通称「AC21」と呼ばれる法律が制定され、米国の経済状況が悪化し始めてからは、このような相談が急増していますが、雇用先の変更手続きにまつわる噂や誤情報が多く出回っているのが現状です。そこで、今月と来月にわたって、正確な情報を提供したいと思います。今月は、突然解雇された場合についてお話します。 ■10日間の猶予期間突然解雇されたH-1Bビザ保持者から寄せられる質問の中で最も多いのが、H-1Bビザの猶予期間の有無についてです。移民局は、これまで突然解雇されたH-1Bビザ保持者に対し、猶予期間を与えるべきかどうか議論を繰り返していますが、このコラムを書いている2003年2月現在、ビザの有効期限が切れる前に解雇されたH-1Bビザ保持者には、法律上の明確な猶予期間は与えられていません。従って、解雇された日から直ちにステータス違反が始まると解釈されています。 10日間の猶予期間が認められているのは、認可されたH-1Bビザの有効期間が満期に達した場合のみです。しかし、この10日間は、H-1Bビザ保持者の帰国準備を目的として与えられているもので、この間の就労は認められていません。 ■移民局の裁量権次に多く寄せられる質問は、猶予期間がないならば、解雇後数週間経ってから新しい雇用先を見つけた場合、なぜH-1B延長・雇用先変更申請が認可されるケースがあるのかということです。それは法律で明確に認められた猶予期間がなくても、移民局はH-1Bビザ保持者の個人的な状況を考慮し、自由裁量でこのような申請を認可する場合があるとしているからです。私の経験からして、失業期間が60日未満の場合、H-1B延長・雇用先変更申請が認可されることが多々あります。しかし、こればかりは移民局の裁量次第ですから、必ず認可されるという保証はありません。 ■ステータス変更解雇後、次の雇用先が見つからないまま残留を希望する場合は、他の非移民ビザにステータスを変更するのも一案です。例えば、夫婦揃ってH-1Bビザ保持者である場合には、解雇されていない方の配偶者としてH-4ビザを取得することが可能です。また、状況によっては、F-1ビザやB-2ビザが取得可能なケースもあります。しかし、ステータス変更が可能かどうか、さらに好ましい選択であるかは個人の状況によって異なりますので、移民法弁護士にご相談下さい。 ■解雇にまつわる雇用主の責任雇用主は、H-1Bビザ保持者を解雇した事実を、申請を認可した地方移民局に報告する義務があります。また、解雇したH-1Bビザ保持者に対して、本国へ戻るための旅費を負担する義務もあります。この法律は、H-1Bビザ保持者が、ビザの有効期限が切れる前に解雇された場合に限り適応され、辞任した場合や、H-1Bビザの有効期限が満期に達した場合には適応されません。また、解雇後、新しい雇用先を見つけた場合や、米国に残留している場合にも適応されません。なお、この法律は、事実上、雇用主とH-1Bビザ保持者との間で交わされた個人的な契約と解釈されており、これまでも移民局が実際にこの法律を施行したり、この法律から生じる雇用主とH-1Bビザ保持者間のトラブルに関与したりした例はあまりありません。次回は、雇用先変更（転職）についてお話します（2003年3月） = お断り = コラムを通して提供している情報は、一般的、及び教育的情報であり、読者個人に対する解決策や法的アドバイスではありません。読者個人の具体的な状況に関しては、米国移民法弁護士にご相談下さい。

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