Junglecity.com - プロに聞こう：移民法「J-1研修生ビザ」


第24回： J-1研修生ビザ J-1研修生ビザ分野の目的は、米国務省公認の研修プログラムを通して、外国人が米国企業で実際の業務に携わりながら、専門分野で活躍するために必要な技術や知識を学ぶ機会を与えることです。J-1研修プログラムの専門分野の範囲は、主に芸術・文化、メディア関係、教育・社会科学・図書学・カウンセリング・社会福祉関連、管理・ビジネス・商業・財務、健康関連、航空技術、科学・工学・建築・数学・産業関連、建設、農業・林業・漁業、行政学・法律となっています。 J-1ビザ申請には、通常、ホスト・カンパニー（研修先企業）、米国務省公認の団体と米国務省（大使館・領事館）の3つの機関が関与します。まずは研修先企業を決め、米国務省公認の団体からDS-2019と呼ばれるJ-1研修プログラム参加許可証の発行を求めます。米国には、このような参加許可証を発行できる団体がいくつも存在しますが、団体によって発行条件が異なりますので、詳細は各団体にお問合せ下さい。参加許可証が発行されると、米国大使館・領事館でJ-1ビザスタンプ（査証）を申請します。 DS-2019が2004年9月1日以降に発行された場合、申請者（研修生）は、ビザスタンプ申請前にSEVIS（学生・交流訪問者情報システム）費用を支払わなければなりません。SEVIS費用は$100で、www.fmjfee.com から支払うことが可能です。オンライン上で領収書を印刷し、ビザ申請時に必要書類と一緒に米国大使館・領事館に提出します。この領収書がないと、ビザは発行されません。また、SEVIS費用の$100は、ビザ申請料金の$100とは別に支払わなければなりませんので、ご注意下さい。過去に、J-1研修プログラムは学士号を持っていない、あるいは最低給与額を満たすことができない等を理由に、H-1Bビザを取得できない方に多く利用されていましたが、この1年ほど日本の米国大使館・領事館では、F-1学生ビザ・OPT後のJ-1ビザ申請が大変厳しくなっていますので、申請前に個人の具体的な状況を十分に検討する必要があります。なお、出国せずに、米国内でF-1からJ-1へステータスを変更するという方法もありますが、申請期間に2～5ヶ月かかる（地域によって異なります）、さらにDS-2019を発行する団体の多くが国外の米国大使館でJ-1ビザスタンプを取得することをDS-2019の発行条件にしている等の理由からステータス変更手続きが該当しないケースが多々あります。 J-1ビザ保持者の滞在期間は、プログラムが終了するまで最長18ヶ月となっていますが、プログラム終了後は、観光や帰国準備期間として30日の追加滞在期間が与えらます。 J-2ビザ保持者（J-1ビザ保持者に同伴する配偶者）は、移民局より就労許可証を取得することによって、米国での就労が認められています。J-1ビザ保持者の生活を援助するための就労が認められていないこと以外は、J-2ビザ保持者の就労条件に関する規定はありません。（2004年12月） = お断り = コラムを通して提供している情報は、一般的、及び教育的情報であり、読者個人に対する解決策や法的アドバイスではありません。読者個人の具体的な状況に関しては、米国移民法弁護士にご相談下さい。

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