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第3回: 遺言状(Will)
エステート・プランと言うとまず頭に浮かぶのが遺言状(Will)です。遺言状には主に以下のような目的があります。
・ 死後の財産(エステート)の分配を決める
・ エステートを管理・運営する人を指名し、それについてのルールを明確にする
・ 未成年の子供がいる場合は、子供の後見人(Guardian)を推薦する
・ 財産がある程度大きい場合は税金対策を取り入れる
・ 意思を明確にすることによって死後の遺族間の争いを避ける
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財産の分配
遺言を作る場合は、誰が遺産を相続するかを定めるだけではなく、仮に相続人が先に死亡した場合の対処などの細かい点まで指定することができます。
また、相続人が未成年である場合は、遺言を作ることによって相続人が一定の年齢になるまで遺産をトラストに入れて第三者に管理してもらうよう指定し、そのトラストの運営方法についても細かくルールを決めることができます。
更に、子連れの再婚である場合や、初婚でも死後に残された配偶者が再婚して新しくできた家族に財産をつぎ込むことが心配な場合などは、配偶者に残される遺産をトラストによって管理することによって、配偶者の死後に遺言者の子孫に財産が戻ってくることを確保することもできます。
遺言を作らずに死亡した人の財産は、州の法定相続(Intestacy Statute)によって配分されます。法定相続は遺族と故人の続柄が近い順に相続することになりますが、財産の種類(コミュニティ・プロパティまたはセパレート・プロパティ)によっても異なります。法定相続は州によって異なる場合もありますし、日本の法定相続と必ずしも同じではありません。ワシントン州以外にも財産を持っている人の場合、基本的にはその人がどこに定住する意図を持っていたかによって適用法律が定められます。しかし、事情によってはその判断が難しいこともありますので、法定相続人がそれぞれの法律で異なる場合、もめ事になることも考えられます。
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エステートの管理・運営
遺言書を執行する人をエクゼキューター(Executor)またはパーソナル・レプレゼンテティブ(Personal Representative、略してPR)と呼びます。これは遺言を作る人が指名できます。また、その人が遺言を執行するにあたっての細かなルールを決めることができます。(例:裁判所の監督が必要か、PRが辞任した場合の後続はどうするか、相続人に定期的な報告が必要か、PRは報酬をもらえるか、など)
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未成年子女の後見人
ワシントン州の法律により、親が未成年の子供の後見人を指名するには、正しい手続きに沿って作られた遺言状によって行うことが必要です。よく「両親が遺言を作らずに死亡した場合、子供はフォスター・ファミリーに入れられるのですか」と聞かれたりしますが、身近に引き取りたがっている親族がいる場合は特別な事情でもなければそんなことにはならないでしょう。ただし、引き取り希望の親族は裁判所を通じて正式に後見人として指名してもらわなければ、その子供の保護者としての権利はありませんし、父母両方の親族がそれぞれ引き取りたがったりして争いになることもありえますので、未成年の子供がいる家庭では財産の大小に関わらず遺言状を作成したほうが良いでしょう。
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税金対策
財産が遺産税の控除額よりも大きい人は遺言に税金対策を考えたトラストを取り込むことによって税金がかからないようにしたり、税額を低くしたりすることができます。
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死後の争いを避ける
自分の死後に遺族間で争いが起こることを望む人はいないでしょう。争いが起きる大きな原因の1つは、それぞれの側が「彼だったらこうしたかっただろう」という対立した考えを持っているからです。それを解決できる唯一の人間は既に亡くなっているし、家族間の問題というのはお互い感情的になってしまうので、遺産関係のいざこざは裁判沙汰になることがしばしばです。遺言を作成したからといって必ずしもそのような争いを完全に防ぐことができるとは限りませんが、遺言を作成するということは、自分の死後に自分の財産をどのようにしたいかと明言するということですので、争いを避ける助けになります。
(2004年7月)
= お断り =
コラムを通して提供している情報は、一般的、及び教育的情報であり、読者個人に対する解決策や法的アドバイスではありません。読者個人の具体的な状況に関しては、お住まいの州のエステート・プランニング弁護士にご相談ください。
なお、このコラムにおける法律の情報は特に明記されていない限り、掲載時のワシントン州の法律に基づいております。エステート・プランに関する法律は州によって大きく異なりますので、ご注意ください。
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連邦遺産税
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第9回
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第8回
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第7回
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第5回
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遺言状(Will)
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