Junglecity.com - プロに聞こう：日本の介護事情「税金や介護保険料もきちんと支払っているのに、重病にならないと全く何の介護サービスも受けられないとは、おかしいのではないでしょうか？」

研究留学のため2010年10月にシアトルへ。現在はワシントン大学歯学部口腔健康科学講座の Dental Fears Research Clinic（歯科不安症の方の専門外来）に所属しています。日本で歯科の開業医に5年程勤務し、施設への訪問歯科などを経験。その後 2008年度の介護支援専門員の試験に合格したことから、渡米するまでの2年半は自己勉強のため、実際に介護保険登録している一般の介護付有料老人ホームで施設ケアマネジャーを務めました。

Dental Fears Research Clinic
(歯科不安症の方の専門外来)
1959 NE Pacific Street, Room D-458
(D-Wing 4th Floor)
Health Sciences Center Building
Box 357475
Seattle, WA 98195
Clinic: 火～木 8am-5pm
Phone: (206) 685-2453
Fax: (206) 685-4258
URL:www.dental.washington.edu

※セールス・勧誘の電話・メールはご遠慮ください。


	87歳で一人暮らしの母が、親しくしていた友人らがたて続けに亡くなったことで気持ちが沈み、近頃は家に閉じこもりがちです。アメリカから私が電話しても出ないことも多くて心配しています。せめて誰かに時々訪問して様子を見てもらいたいと思い、先月日本に帰省した際に、母の要介護認定の申請をしたのですが、結果は「非該当」でした。税金や介護保険料もきちんと支払っているのに、重病にならないと全く何の介護サービスも受けられないとは、おかしいのではないでしょうか？
	ご高齢で独り暮らしのお母様をご心配され、また、介護サービスを導入する方法も見つからずお困りの中、ご不安が募られていることとお察し致します。介護保険内サービスを使わずとも、お母様を支援する方法は、お住まいの地域にあると思います。まず、役所の介護保険課や、「地域包括支援センター（役所内、コミュニティーセンター、公民館、特別養護老人ホームなどに併設）」などで、お母様が「要介護認定で非該当」「高齢で一人暮らし」、「気持ちが沈みがち」な状態であることをご相談なさってみて下さい。要介護認定で「非該当」だった人や、心身機能の衰えなどで日常生活に不安がある人達には、自治体による「介護予防事業」が無料で提供されたり、保険外施策の情報なども教えてもらえると思います。国外からスカイプ電話などを使って問い合わせても、十分に対応してもらえると思います。日本では現在、厚生労働省の後押しによる「要介護状態の予防」や、保健/医療/介護/行政/地域などの各専門職による「連携ネットワーク」での高齢者支援が進められています。そして介護保険法と老人福祉法に基づいて、2007年度からは軽い支援が必要な人に「要支援」の認定枠を設け、回復を図るために介護保険を使う「予防給付」が始まりました。また、自治体の定期検診で要注意になった人や、要介護認定で「非該当」と判定された人、さらにお元気で今のところ問題のない人（一般高齢者）にも「地域支援事業」として、それぞれの状態に応じた介護予防教室が無料で実施されるようになりました。このため、各自治体では専門職で構成されたプログラム作成委員会を設置し、厚生労働省が推進する「口腔機能向上」「運動器機能向上」「栄養指導」「閉じこもり予防」などに則した「ご当地独自のプログラム」が作られています。そして保険外施策では、保健師による自宅訪問や葉書送付、かかりつけ医からの紹介などで参加者を募り、公民館やデイサービスなどで高齢者の状態に応じた指導をしています。そして特に要介護認定で「非該当」になった場合は、現状では自立していても、身体機能や活動性の衰えにより将来的に要介護状態になる恐れがある虚弱な状態と考えられるため、介護保険の対象者とは異なる区分として「特定高齢者（この名称は今後、変更される予定）」という枠を設けています。そして本格的に介護が必要となってしまう前に「定期的な運動」「食生活改善」「閉じこもり予防」などの通所型プログラムを通して健康を取り戻してもらうよう、支援が行われています。教室に通う事が困難な場合は、保健師などが自宅を訪問してこれらのプログラムを個別に行う支援もあります。いずれも無料もしくは低額で利用することができます。また、各自治体では独自の地域支援事業として、介護保険外でのさまざまな「在宅高齢者サービス」を行っています。例えば老人会による「独居世帯への声かけ訪問」、市の部分助成による「配食または会食サービス」、町内ボランティアによる「ゴミ出しサービス時の安否確認」、外出支援目的での「タクシー券やバスカードの配布」などがあります。また、一人暮らしの高齢者を対象とした「緊急通報装置の貸し出し」「急病時対応」「健康相談」などを24時間体制の受信センターによる対応で行っているところもあります。この他に、実費はかかるものの、民間サービスとして例えば、訪問ヘルパーによる安否確認、電話回線を使った緊急通報や健康相談用ナースコール、買い物/食材配達と安否確認サービスなどがあります。さらに、1日に1-2 回メールで家族に高齢者宅での使用状況が報告されるシステムのセンサー付給湯ポットや冷蔵庫、トイレ用マット、ガスコンロなども販売されています。 ※各自治体で行っている「介護予防事業」のプログラムや「在宅高齢者サービス」については、お住まいの自治体介護保険課のホームページや、地域包括支援センターに直接お問い合わせ下さい。なお、地域包括支援センターは中学区ごとに設置されており、その学区内に住む高齢者世帯を担当しています。介護保険課ホームページには一覧が掲載されているので、住所地を管轄しているセンターをご確認の上、お問い合わせ下さい。 ※地域における民間サービスを実施している NPO 情報などを介護保険課ホームページで掲載している自治体もあります。また、介護保険サービス事業所でも保険外サービスを行っている事業所もあります。在宅のケアマネジャーにご相談下さい。 ※全国展開している民間サービスや高齢者の安否確認用の商品などについては、日本経済新聞電子版2010年6月3日付「高齢者の安否　見守りお任せ　民間サービス多彩に」などでも紹介されています。（2012年5月）

	第33回要介護認定更新で受けた結果に納得がいかず、市役所に理由を問い合わせました。第32回日本の介護保険制度では、度が過ぎる利用に制限はないのですか？第31回重病にならないと全く何の介護サービスも受けられないとは、おかしいのでは？第30回長期在留中の外国人で、要介護認定を受けている人が引っ越す場合の手続きとは？第29回認定期間中に引っ越す場合、要介護認定や認定期間は転入先に持ち越せますか？第28回認定期間中に今よりも介護が必要な状態になった場合は？第27回介護度が変わらないのに認定期間が違うのはなぜですか？第26回要介護認定は一度認定されたら、ずっとそのままですか？第25回申請の時に提出した介護保険証は、いつ返してもらえるのですか？第24回認定結果が出るのにどの位かかりますか？第23回要護認定を審査するのはどんな人達ですか？第22回どういう基準で介護度が決められるのですか？第21回審査を受ける場所が違うことでの影響はないのですか？第20回どうしたら調査員に正しく状況を伝えられるのでしょうか？第19回住んでいる家の環境や介護者の有無など、家族の状況は考慮してもらえますか？第18回家族が国外からスカイプや電話などを使って認定調査に立ち会うことはできますか？第17回親が十分に会話できず、家族も立ち会えない場合の認定調査第16回家族が国外在住の場合でも、認定調査には必ず立ち会う方が良いですか？第15回「要介護認定」を受けるための調査とはどのような調査ですか？第14回介護の手配をしなければなりませんが、国外からできることはありますか？第13回いざという時のために介護サービスの手続きをしておくことはできますか？第12回介護保険の申請の際に必要な「主治医意見書」について。第11回介護保険の手続きはどこで行われ、何が必要なのでしょうか？第10回介護保険料が安い地域はどこでしょうか？第9回日本不在中は介護保険料を納めなくても良いですか？第8回納めた介護保険料は返してもらえますか？第7回なぜ40歳未満の人達にも保険料を負担してもらわないのですか？第6回いつから「第1号」に変わるのですか。また保険料や支払い方法は変わりますか？第5回介護保険証も説明も無いので、介護が必要になった時にどうなるのか心配です。第4回どうすれば加入できるのですか。日本国籍を持たない人でも加入できますか？第3回介護保険は今までの制度や健康保険とどこが違うのですか？第2回日本の高齢者介護の問題は、国外在住の日本人にも関わりがありますか？第1回「お年寄り」とは何歳からですか？日本では何が問題なのですか？