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シアトル市内の法律事務所に所属する、日英バイリンガル弁護士。1999年、カリフォルニア大学デービス校ロースクール卒業。専門はビジネス法、および会社法、不動産法、商標法、ビジネス関連訴訟。法律専門誌 『Washington Law & Politics』 で、経験10年以下の弁護士のトップ2%の州内優秀弁護士 『ライジング・スター』 に2005年〜2008年度連続で選ばれました。2003年11月の 『ぶらぼおな人』 をぜひご一読下さい。


Lasher Holzapfel Sperry & Ebberson, PLLC
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Seattle, WA 98101
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Fax: (206) 340-2563
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第65回:トレードマーク(商標)に関する重要事項

今月と来月は、アメリカのトレードマーク(商標)に関する重要事項をご紹介します。

トレードマークの選択

トレードマークとは何ですか?

トレードマークとは、消費者がある製品やサービスの提供元を識別するためのものです。たとえば、スターバックスの商品に印刷されたロゴは、その商品の製造元と期待できる質を伝えています。また、電化製品で使われる "Apple" という言葉は、Apple 社のトレードマークです。

トレードマークの所有主は誰ですか?

アメリカでは、最初にそのマークを特定の物やサービスに使用した人がその所有主となります。しかし、そのトレードマークのオーナーとしての地位を保つためにそのマークを継続的に使用しなければなりません。そうしなかった場合は、そのマークの権利を放棄したものと見なされ、その次に古い使用者がオーナーとなります。

"あなた" のマークが他人により既に使用されている事に気付いた場合は、どうしたらいいのでしょうか?

もしその "オーナー" からの催告書がまだ届いていないのであれば、市場が重なり次第すぐに催告書があなたに届くと心構えをしたほうが良いでしょう。1つの対処法としては、あなたのマークを変えることを考慮することです。しかし、ほとんどのビジネスは、そのマークの価値を捨てるには惜しいほど増大しているので、強制に変更させられるまではその対処を取りたがりません。訴えられないという賭けをしているのです。

トレードマークに使用されるべきではない言葉やロゴはありますか?

はい。いいトレードマークと、そうでないもののカテゴリがいくつかあります。クライアントによくある問題は、A)競合先のマークと似すぎているものを選ぶ、B) "generic"(一般的)なマークを選ぶ C)"descriptive"(記述的)なマークを選ぶことです。

A)もしあなたの新しいマークが既にある競合先の物と似ているのであれば問題です。アメリカの Likelihood of Confusion 法的テストを単純化した場合:「マークが似ているため、忙しい買い物客が間違ってあなたの製品を競合先の物だと思いこんで購入した場合、マークが似すぎているということで、あなたはそのマークを変える必要があります」です。いくつかの企業は既に存在する消費者の信用を利用して、競争相手とよく似たマークを使用したがります。しかし、それは不公平な競争と考えられ、後で訴えられる事になりかねません。また、競争相手とよく似たマークを選ぶつもりはなかったにも関わらず、間違ってよく似たマークを使用した企業もあります。米国法は計画的なものと故意でない違反の区別はしません。ですから、最低でも違反のチャンスを減らすために、マークを使用し始める前に、あなたのマークが他社のマークと似ているかどうかを Google やトレードマークのデータベースを複数確認する必要があります。

B)もしあなたのマークが物やサービスの "generic term"(総称)であれは、それはマークとして使用できません。たとえば、あなたがリンゴ園を持っている場合、 Apple(リンゴ)をあなたのマークとして使うことはできません。あなたの産業界の全ての人が使用する権利がある物をあなたのマークとして持つことはできないのです。

C)同じく、もしマークがあなたが行う事を単に示すものであれば、それも良くないマークです。たとえば、"speedy printing" は印刷会社にとっては「弱い」マークです。クライアントはよく消費者にその製品やサービスが何なのかを告げるため、一般的で記述的なマークを使いたがります。それがプラスになると思っているからです。しかし、たくさんの人が同じように考えることから、アメリカで何百もの "speedy printing" が存在し、そのマークが弱くなってしまいます。"Polar Bear Printing" のようなユニークな物がずっといいマークです。

(2012年5月)

= お断り =
このコラムは一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的勧告もしくはそれに代わるものと見なされるべきではありません。このコラムは、執筆担当者と読者の間に、弁護士とクライアントという関係を意図するものでも、そのような関係を築くものでもありません。ここに含まれている内容は概括的なものであり、読者個人の法的なまたは事実に基づく状況には適合しない可能性があります。このコラムから得られる情報に基づいて何らかの行動を起こされる場合は、必ず専門家に相談するようにしてください。
2012年
第65回 トレードマーク(商標)に関する重要事項
第64回 攻撃的過ぎる企業が陥る落とし穴

2011年
第63回 シアトルの雇用者に関係する Paid Sick Leave と Paid Safe Time の新法
第62回 ".XXX" ドメインの免除
第61回 ローンの記録
第60回 商業不動産のリースで気をつけること
第59回 他人の商標のメタタグ使用について
第58回 ワシントン州統合ビジネス申請における新事項

2010年
第57回 ワシントン州内の LLC 解散に関して最近出された指標
第56回 ワシントン州住宅建設業者と法人設立
第55回 ワシントン州合資会社についての新法
第54回 商業用物件取引における売主開示書
第53回 ワシントン州2010年課税立法
第52回 公証文言使用の重要性
第51回 住宅に一酸化炭素探知機の取り付けを定めるワシントン州新法について
第50回 ワシントン州失業保険掛け金債務の引継ぎ者
第49回 ボーズ判例にもとづく、商標登録についての「不正」判断基準の訂正
第48回 グリーン・テクノロジー特許審査の迅速化

2009年
第47回 弁護士の選び方
第46回 従業員に対する適切な支払いの大切さ
第45回 自宅が差し押さえられた場合の選択肢
第44回 別の法人格を使用するにあたっての落とし穴
第43回 中国からのドメイン売り込み?
第42回 デジタル・コンテンツについての新ワシントン州税
第41回 ICANN が提案する新ジェネリック・トップレベル・ドメイン(gTLDs)
第40回 業績不振のビジネス買収に際しての承継者債務
第39回 借家にテナントが残した個人財産の取り扱い
第38回 ショート・セールの際の REET 課税改正

2008年
第37回 ワシントン州失業保険法の会社役員に関する規則の変更
第36回 有限会社(LLC)単独所有者への警告
第35回 「不動産業専従者」と類別するための条件
第34回 日本企業の米国内商標登録について
第33回 ワシントン州の 『Distressed Homeowner Act』
第32回 米国ビジネス法についての指針
第31回 小規模ビジネス売却にあたっての税法上の考慮
第30回 『1031Tax Exchange』 を利用する場合における注意事項
第29回 有限会社メンバーシップによる債務保証の完全化
第28回 資産売却に際する債務不継承についての例外

2007年
第27回 州法5373 ワシントン州失業保険プログラムの対象拡大
第26回 2007年の特許法改定について
第25回 ワシントン州消費者保護法(Consumer Protection Act:CPA)後編
第24回 ワシントン州消費者保護法(Consumer Protection Act:CPA)前編
第23回 責任制限条項(Exculpatory Clauses)
第22回 共有財産の売却に際しての配偶者・家庭内パートナーの同意
第21回 なぜ有限責任会社(Limited Liability Company)は人気があるのか?
第20回 バラード・スクエア判決とシングル・プロジェクト法人
第19回 リース契約と賃料支払能力

2006年
第18回 個人保証の重要性
第17回 商標の上手な選び方
第16回 米国著作権
第15回 地役権(ちえきけん)
第14回 ワシントン州の不動産消費税(REET)
第13回 取締役及び役員の賠償責任保険(D&O Insurance)について
第12回 不動産を担保とする貸金契約
第11回 株式プラン
第10回 単独所有と有限責任主体 (法人) (2)
第9回 担保権の重要性
第8回 Buy-Sell Agreements ("売り渡し・買い取り規定")

2005年
第7回 既存ビジネスの買収
第6回 "S コーポレーション"とは
第5回 単独所有権と有限責任法人 (1)
第4回 国際商標登録
第3回 商標
第2回 コマーシャル・リース
第1回 ビジネス・ライセンスの取得
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