Junglecity.com - プロに聞こう：ビジネス法「担保権の重要性」


第9回：担保権の重要性会社としてであれ個人としてであれ、金銭を貸した場合は返済してもらわなければなりません。貸金を取り戻す保証としては、適切に担保をとることが大切です。担保をとることなく金銭を貸して返済がなされない場合は、貸手は借手の財産を差し押さえることはできません。裁判に訴え判決を得て初めて "Sheriff" に差押さえをさせることができます。しかし、これは時間と費用のかかる手続きで、往々にして割の合わないものとなります。これに対し、担保を設定して金銭を貸す場合は、返済がなければ訴訟手続きを経ることなく、担保物件を差押さえて売ることができます。また、担保をとることの利点は、借手が破産宣告を申請した場合にあります。担保をとっていない貸主は借手の少ない資産を他の債権者と分け合わなければならず、結果として貸金の回収が困難です。これに対し、担保をとっていれば破産宣告とはほとんど関係なく担保物件を差し押さえることができます。では、担保権はどうやって設定するのでしょうか。まず、借手に、約束通り返済できない時には貸手が財産（担保品）を取得することに合意するとの署名をさせることが必要です。そして債務不履行が起きた場合、この担保契約書を裁判官の面前に提出して裁定を受け、担保品についてのの権利を与えられます。しかし、借手が悪知恵の働く人間で、財産 X を担保品として A からも B からも借金した場合はどうなるのでしょうか。借手が返済できなければ、A も B も X についての権利は有しますが、さて AB どちらがより強い権利を持つのでしょうか。最初に担保を取得したのはA ですが、 B もまた被害者でもあります。このような問題が起きるのを防ぐ法律は、対抗要件を具備して担保契約を"Perfect" （完全なもの）とすることを貸主に求めています。簡単に説明すると、担保権が設定されたことを公にすることで担保契約を "Perfect" とする訳です。貸主が他の貸主に担保権の存在を知らせた後に他の貸主が担保権を設定することは可能ですが、ちょうど第1抵当権者、第2抵当権者への支払いと同じように、対抗要件を最初に設定した者が返済を受けてなお残りがあれば、次の貸主が弁済を受けることができます。対抗要件具備の方法は、担保とされる物によって異なります。担保権によっては自動的に対抗要件を備えるものもありますが、たいていの担保権は公的機関への届出を必要とします。例えば、不動産上の担保権は郡の不動産台帳へ登記することで完全なものとなります。"Deed of Trust"　が借主によって登記されるのはそのためです。よくある、ビジネスの「売掛金および在庫・什器備品・機械・備品・道具」についての担保契約の場合、"Financing Statement" と呼ばれる融資報告書を、別の機関に登録します。したがって、これらを担保に融資しようとする場合は事前に、該当機関で他の "Deed Of Trust" や "Financing Statement" の存在の有無・内容を確かめる必要があります。担保品が妥当なものでかつ他の担保契約の対象でもないという調査を済ませ、かつ借主が担保品を大切に扱い、担保契約が対抗要件を具備していれば、貸主は返済についてほぼ安心していて良いと言えるでしょう。（2006年3月） = お断り = このコラムは一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的勧告もしくはそれに代わるものと見なされるべきではありません。このコラムは、執筆担当者と読者の間に、弁護士とクライアントという関係を意図するものでも、そのような関係を築くものでもありません。ここに含まれている内容は概括的なものであり、読者個人の法的なまたは事実に基づく状況には適合しない可能性があります。このコラムから得られる情報に基づいて何らかの行動を起こされる場合は、必ず専門家に相談するようにしてください。

	■第32回米国ビジネス法についての指針 ■第31回小規模ビジネス売却にあたっての税法上の考慮 ■第30回『1031Tax Exchange』を利用する場合における注意事項 ■第29回有限会社メンバーシップによる債務保証の完全化 ■第28回資産売却に際する債務不継承についての例外 ■第27回州法5373 ワシントン州失業保険プログラムの対象拡大 ■第26回 2007年の特許法改定について ■第25回ワシントン州消費者保護法（Consumer Protection Act：CPA）後編 ■第24回ワシントン州消費者保護法（Consumer Protection Act：CPA）前編 ■第23回責任制限条項（Exculpatory Clauses） ■第22回共有財産の売却に際しての配偶者・家庭内パートナーの同意 ■第21回なぜ有限責任会社（Limited Liability Company）は人気があるのか？ ■第20回バラード・スクエア判決とシングル・プロジェクト法人 ■第19回リース契約と賃料支払能力 ■第18回個人保証の重要性 ■第17回商標の上手な選び方 ■第16回米国著作権 ■第15回地役権（ちえきけん） ■第14回ワシントン州の不動産消費税（REET） ■第13回取締役及び役員の賠償責任保険（D&O Insurance）について ■第12回不動産を担保とする貸金契約 ■第11回株式プラン ■第10回単独所有と有限責任主体　（法人）　（2） ■第9回担保権の重要性 ■第8回 Buy-Sell Agreements （"売り渡し・買い取り規定"） ■第7回既存ビジネスの買収 ■第6回 "S コーポレーション"とは ■第5回単独所有権と有限責任法人　（1） ■第4回国際商標登録 ■第3回商標 ■第2回コマーシャル・リース ■第1回ビジネス・ライセンスの取得

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