Junglecity.com - プロに聞こう：ビジネス法「国際商標登録」


第4回：国際商標登録先月は、商標の州および連邦政府への登録についてお話ししましたが、今月は、米国特許商標事務所（United States Patent and Trademark office: USPTO）を通じ一度の手続きだけで商標を世界中に登録することについてお話ししましょう。これは米国では2003年11月に採り入れられたシステムで、以前は各国内で商標専門弁護士を雇って国ごとに手続きを進めていたことを考えると、経費は格段に減少することになりました。商標の国際登録についてのマドリッド合意に関する手続き（以下、「マドリッド・プロトコール」）は、1995年12月1日に発効した国際協定です。マドリッド・プロトコールの下では、加盟している国ならば何カ国にでも、一通の登録手続きで商標を登録することができます。1995年以来、加盟国数は着々と増加し、現在は60カ国を超えています。そのうちのオ－ストラリア・中国・フランス・ドイツ・日本・ロシア・スペイン・英国を考えるだけでも、世界経済に占める比率の大きさがわかります。米国は2003年11月2日、62番目の国としてマドリッド・プロトコールに加盟しました。この加盟は、米国内の商標権者に広く加盟国での登録の機会を提供するとともに、他の加盟国での商標登録権者に米国商標登録の機会を提供することになりました。米国内の商標について国際登録申請を行うには、USPTOを通じて商標が米国連邦政府に登録済み（または登録申請済み）であることが必要です。その要件を満たす場合は、商標保持者は、USPTOに国際登録申請を一度行うことにより、マドリッド・プロトコール加盟国中の何カ国についてでも商標登録を申請することができます。申請を受けると、その記載内容に誤りがないか確認した後、USPTOはスイスのジュネーブにある世界知的財産機構国際事務局（WIPO）に申請書を送ります。申請者を受け取ったWIPOは、「保護拡張の要望」があったことを、申請者が商標登録を希望した国々へ通知します。そこで該当国は自国の規則に照らし合わせてその申請を検討し、すでに同じ商標が登録済みであるなどの問題がないことが確認されると、商標の登録が認められることになります。米国が近年このシステムに参加したことにより、先に述べたように、米国の商標保持者が他のマドリッド・プロトコール加盟国で商標を登録することも、逆に、他のマドリッド・プロトコール加盟国内の商標保持者が米国内で商標を登録することもいっそう容易になりました。日米間で言えば、米国の商標を米国から日本で登録することも、また、日本国内の商標を日本から米国登録することも容易になったと言えます。（2005年8月） = お断り = このコラムは一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的勧告もしくはそれに代わるものと見なされるべきではありません。このコラムは、執筆担当者と読者の間に、弁護士とクライアントという関係を意図するものでも、そのような関係を築くものでもありません。ここに含まれている内容は概括的なものであり、読者個人の法的なまたは事実に基づく状況には適合しない可能性があります。このコラムから得られる情報に基づいて何らかの行動を起こされる場合は、必ず専門家に相談するようにしてください。

	■第32回米国ビジネス法についての指針 ■第31回小規模ビジネス売却にあたっての税法上の考慮 ■第30回『1031Tax Exchange』を利用する場合における注意事項 ■第29回有限会社メンバーシップによる債務保証の完全化 ■第28回資産売却に際する債務不継承についての例外 ■第27回州法5373 ワシントン州失業保険プログラムの対象拡大 ■第26回 2007年の特許法改定について ■第25回ワシントン州消費者保護法（Consumer Protection Act：CPA）後編 ■第24回ワシントン州消費者保護法（Consumer Protection Act：CPA）前編 ■第23回責任制限条項（Exculpatory Clauses） ■第22回共有財産の売却に際しての配偶者・家庭内パートナーの同意 ■第21回なぜ有限責任会社（Limited Liability Company）は人気があるのか？ ■第20回バラード・スクエア判決とシングル・プロジェクト法人 ■第19回リース契約と賃料支払能力 ■第18回個人保証の重要性 ■第17回商標の上手な選び方 ■第16回米国著作権 ■第15回地役権（ちえきけん） ■第14回ワシントン州の不動産消費税（REET） ■第13回取締役及び役員の賠償責任保険（D&O Insurance）について ■第12回不動産を担保とする貸金契約 ■第11回株式プラン ■第10回単独所有と有限責任主体　（法人）　（2） ■第9回担保権の重要性 ■第8回 Buy-Sell Agreements （"売り渡し・買い取り規定"） ■第7回既存ビジネスの買収 ■第6回 "S コーポレーション"とは ■第5回単独所有権と有限責任法人　（1） ■第4回国際商標登録 ■第3回商標 ■第2回コマーシャル・リース ■第1回ビジネス・ライセンスの取得

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