Junglecity.com - プロに聞こう：ビジネス法「有限会社メンバーシップによる債務保証の完全化」


第29回：有限会社メンバーシップによる債務保証の完全化他人に金を貸すときには当然、約束どおり返済がなされる保証が欲しいものです。この返済約束を記載したものが借用証書（promissory note）で、通常は返済の確約だけでなく、利率・返済回数・最終返済日・返済送付先などが記載されています。貸付金の返済されることをより確実にするため、用心深い貸主の場合は、付加的に返済を約束する別書類も要求します。これらの別書類は保証契約と呼ばれ、厳重な金銭貸借契約の場合にはよく要求されます。 1）個人保証：借主以外の者が返済を約束する場合に使われます。 2）抵当権：返済確保のために貸主が不動産の権利に興味を持つ時に用いられます。これ以外の形での保証契約もあります。借主は、株式会社やパートナーシップへの所有権をローン保証のために提供することもできます。株式会社の一部または全部の権利を担保として使用する場合、その契約は株式抵当（stock pledge）と呼ばれます。借主が有限会社（LLC）の全部または一部の権利を抵当として差し出す場合は、メンバーシップ抵当（membership interest pledge）と呼ばれます。有限会社は近頃かなり増えているので、メンバーシップ抵当を貸主が要求するケースも少なくないでしょう。借主が借用書通りに返済することができない場合、貸主は株式会社または有限会社に対して借主の持つ権利を取得できます。これには次の2つの効果があります。 1）借主は会社における権利を喪失したくないため、抵当設定は証書通りに借金返済をする動機となる 2）その会社（または会社への権利）は価値があると仮定して、借主の不履行があっても貸主は支払いに代えて会社を取得できるここで生じる疑問は、抵当に差し出された権利が既に他人への抵当に入れられていないか、この後も入れられることはないか、そしてどのようにしてそれを確認できるのかということです。もし借主が黙って何人もの貸主に抵当として差し出していれば、借金の支払いができない時に、貸主たちが同一の株式やメンバーシップについて権利を争わなければならなくなります。このような争いの起きる可能性はすべてのタイプの保証契約に付随するので、それを避けるためのルールが設定されています。貸主がそのルールに従えば、抵当権は「完全化（"perfected"）」されます。完全化保証権利を持つ貸主は法の下に順位が保証され、未完全化保証権利は完全化保証権利より下位とされます。ほとんどの場合、貸主は抵当物に対し優位な（またはただ1人の）抵当権者であることを望むものです。株式またはメンバーシップ権利への抵当設定で言えば、貸主は借主が他の誰にも抵当を設定していないという確認を求めます。株式会社の場合、これはすでに法律が「証券」、および「投資資産」を債務保証の担保として完全化するルールを規定しているので容易です。一般的に言えば、貸主は、借主の株式がすでに債務保証のための担保として提供されていることを他の貸主となり得そうな人に確実に通知されるようにし、借主は株式担保契約書にサインして貸主に株券を引き渡します。貸主が株券を手元に持つ以上、借主が他の貸主に株券を担保に差し出す可能性は少ないでしょう。しかしながら、有限会社における権利は通常は証券化されておらず、「証券」、および「投資資産」ではなく、「無形資産」とみなされています。「証券」、および「投資資産」を債務保証に使うことはその支配、また占有で完全化することはできますが、無形資産による債務保証はエージェンシーへの届出だけで行われるため、物理的な証券占有ほどに安心できるものとは考えられません。では、貸主はどうしたらよいのでしょうか。貸主がしなくてはならないのは、有限会社メンバーシップの権利を「証券」、および「投資資産」に変換してもらうことです。有限会社のメンバーシップ契約書に文言を書き加え、メンバーシップの権利を（株券のように）証券として発行し、メンバーシップ証券に文言を印刷し、証券を支配または証券を占有することにより、借主にとっては債務保証の選択が広がります。これにより、何人もの債権者が有限会社のメンバーシップの権利を巡って争う可能性を抑えることができます。（2008年2月） = お断り = このコラムは一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的勧告もしくはそれに代わるものと見なされるべきではありません。このコラムは、執筆担当者と読者の間に、弁護士とクライアントという関係を意図するものでも、そのような関係を築くものでもありません。ここに含まれている内容は概括的なものであり、読者個人の法的なまたは事実に基づく状況には適合しない可能性があります。このコラムから得られる情報に基づいて何らかの行動を起こされる場合は、必ず専門家に相談するようにしてください。

	■第34回日本企業の米国内商標登録について ■第33回ワシントン州の『Distressed Homeowner Act』 ■第32回米国ビジネス法についての指針 ■第31回小規模ビジネス売却にあたっての税法上の考慮 ■第30回『1031Tax Exchange』を利用する場合における注意事項 ■第29回有限会社メンバーシップによる債務保証の完全化 ■第28回資産売却に際する債務不継承についての例外 ■第27回州法5373 ワシントン州失業保険プログラムの対象拡大 ■第26回 2007年の特許法改定について ■第25回ワシントン州消費者保護法（Consumer Protection Act：CPA）後編 ■第24回ワシントン州消費者保護法（Consumer Protection Act：CPA）前編 ■第23回責任制限条項（Exculpatory Clauses） ■第22回共有財産の売却に際しての配偶者・家庭内パートナーの同意 ■第21回なぜ有限責任会社（Limited Liability Company）は人気があるのか？ ■第20回バラード・スクエア判決とシングル・プロジェクト法人 ■第19回リース契約と賃料支払能力 ■第18回個人保証の重要性 ■第17回商標の上手な選び方 ■第16回米国著作権 ■第15回地役権（ちえきけん） ■第14回ワシントン州の不動産消費税（REET） ■第13回取締役及び役員の賠償責任保険（D&O Insurance）について ■第12回不動産を担保とする貸金契約 ■第11回株式プラン ■第10回単独所有と有限責任主体　（法人）　（2） ■第9回担保権の重要性 ■第8回 Buy-Sell Agreements （"売り渡し・買い取り規定"） ■第7回既存ビジネスの買収 ■第6回 "S コーポレーション"とは ■第5回単独所有権と有限責任法人　（1） ■第4回国際商標登録 ■第3回商標 ■第2回コマーシャル・リース ■第1回ビジネス・ライセンスの取得

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