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第22回：共有財産の売却に際しての配偶者・家庭内パートナーの同意

ワシントン州は、夫婦共有財産制の州です。その結果、結婚している2人が婚姻中に取得した財産のほとんどは、配偶者2人の財産となります。配偶者の1人が共有財産を売却または処分することは、もう一方の配偶者の所有する財産を移転することになります。

このため、既婚者が大量の株式など大きな価値のある財産を売る場合は、売買当事者双方の弁護士は売却について配偶者の同意を求めるのが普通です。株式の購入、および売却に際しては、下記のような文言が用いられます。

配偶者による同意

末尾に署名する私は、上記契約での株式売却者の配偶者として、上記契約書を読み、その内容を知りかつ理解していることをここに認める。この書類の署名・送達により私は、上記契約及び契約から派生する条件の下に私の配偶者が拘束される全ての条項、同意、義務、責務、負担に私もまた従うことをここに認め、なおかつ、契約で要求される必要書類すべての署名・承認・送達について私の配偶者と共に行うことに同意する。

これは、配偶者による売却をもう一方の配偶者も是認するということを複雑に書き表しただけのものです。この文言がない場合、共有財産の売却を知らされていなかった配偶者が異議を唱えたりし（または、知らなかったと急に主張し始めたり）、契約が無効にされる危険性があります。

ここで気をつけておきたいのは、この種の同意を取りつけておく必要は、売主が結婚している場合ばかりとは限りません。ワシントン州の場合は、長期間の（未婚）パートナーの同意も重要となります。

ワシントン州の裁判所は離婚訴訟のように、「事実婚状態」のカップルが取得した財産は（特に分離財産とされた以外は）全て、（登記簿上の名義人だけでなく）カップルによって所有されると判断しているからです。

この事実婚について裁判所は、法律上の婚姻関係にないことを当事者が認識する同棲生活において、結婚に似た安定した間柄が存在する場合と定義しています。事実婚と認める判断要因には、同棲の継続性や、交際期間、交際の目的、共同プロジェクトに対しての資金や便宜の協力、当事者の意図などが含まれますが、これに限られるわけではありません。

ここで覚えておきたいのは、価値のある資産を既婚者が権利移転する際には、その配偶者の署名も取得することが常に重要であるということ、またワシントン州では、既婚者のようにふるまう同棲中の未婚カップルにもこのルールを拡張することが重要だということです。

（2007年6月）

= お断り =

このコラムは一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的勧告もしくはそれに代わるものと見なされるべきではありません。このコラムは、執筆担当者と読者の間に、弁護士とクライアントという関係を意図するものでも、そのような関係を築くものでもありません。ここに含まれている内容は概括的なものであり、読者個人の法的なまたは事実に基づく状況には適合しない可能性があります。このコラムから得られる情報に基づいて何らかの行動を起こされる場合は、必ず専門家に相談するようにしてください。

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